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東京オリンピックを中止しなかった理由は?IOCの権限・延期・無観客開催を徹底解説

真鍋 圭介 真鍋 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
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東京オリンピックは、なぜ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にもかかわらず、中止ではなく開催を選んだのでしょうか。2020年3月24日、当時の安倍晋三首相とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長は電話会談を行い、東京大会を中止せず、約1年延期することで合意しました。背景には、WHOがパンデミックを宣言した世界的な感染状況、開催都市契約第66条に定められたIOCの権限、そして世界中の選手への影響がありました。

その後、東京2020大会は2021年7月23日から8月8日まで開催されました。ただし、東京都への緊急事態宣言を受け、首都圏を中心に無観客開催となり、当初想定されていた大会の姿とは大きく異なる結果になっています。2026年現在、公式資料や会計検査院の報告を振り返ると、開催を実現した意義だけでなく、延期に伴う追加費用や大会運営の透明性という課題も浮かび上がります。

【結論】東京オリンピックを中止しなかった最大の理由は「1年延期で開催できる可能性」があったから

東京オリンピック中止しない理由

東京オリンピックを中止しなかった理由を理解するには、2020年3月の判断を振り返る必要があります。

当時、世界では新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていました。WHO(世界保健機関)は2020年3月11日、感染状況をパンデミックと位置付けています。

WHOの3月11日付状況報告書によると、世界の感染確認者は11万8,319人、感染が報告された国・地域は113に達していました。その後も感染は拡大し、国際的なスポーツ大会や各国の選手選考にも大きな影響が出始めます。

東京大会は当初、2020年7月24日から8月9日までの日程で予定されていました。しかし、海外から選手や大会関係者が安全に移動できるのか、各国の代表選考を予定どおり進められるのかという問題が深刻になっていました。

2020年3月24日、安倍晋三首相とバッハ会長が電話会談

大きな転換点となったのが、2020年3月24日の電話会談です。

当時の安倍晋三首相は、IOCのトーマス・バッハ会長と会談し、森喜朗東京2020組織委員会会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子五輪担当大臣らも参加しました。

首相官邸が公開した会談後の説明によると、安倍首相は大会を中止しないことを確認したうえで、世界的な感染状況を踏まえ、約1年延期する案を提示しました。バッハ会長もこの提案を全面的に支持し、遅くとも2021年夏までに開催することで合意しています。

ここで重要なのは、日本側が最初から予定どおりの開催に固執したわけではないことです。2020年中の開催が難しいと判断したため、開催そのものを断念するのではなく、感染状況が改善する時間を確保する方向へ転換したのです。

IOCと東京2020組織委員会の共同声明でも、選手、大会関係者、国際社会の健康を守ることが延期の理由として示されました。また、オリンピックの聖火は日本に残し、大会名称は「東京2020」のまま維持することも決まりました。

なぜ完全中止ではなく延期だったのか

判断の背景には、主に次の事情がありました。

  • 世界的な感染拡大が一時的な延期によって改善する可能性を残していたこと。
  • 選手の健康と公平な競技参加の機会を守る必要があったこと。
  • 各国の代表選考や国際競技日程を再調整できる余地があったこと。
  • IOC、東京都、日本オリンピック委員会、組織委員会など複数の関係者が開催に向けて準備を進めていたこと。

つまり、2020年3月時点の判断は「感染状況が悪いから開催を強行する」というものではなく、「2020年の開催は困難だが、翌年なら安全対策を講じて開催できる可能性がある」という考え方に基づいていました。

【契約の真相】開催都市契約第66条でIOCに認められていた中止の権利とは

東京オリンピックが中止されなかった理由を考えるうえで、避けて通れないのがIOCと東京都などの間で締結された「開催都市契約2020」です。

この契約は、2013年9月に東京が開催都市に決定した後、IOC、東京都、日本オリンピック委員会(JOC)の間で締結されました。2014年に設立された東京2020組織委員会も、併合契約によって契約に加わっています。

第66条はIOCによる契約解除と大会撤回を規定

開催都市契約第66条は「契約の解除」を定めた条項です。

同条では、IOCが一定の条件に該当すると判断した場合、契約を解除し、開催都市から大会を撤回する権利を有するとされています。

主な解除事由は次のとおりです。

  • 開催国が戦争や内乱などの状態にある場合。
  • IOCが大会参加者の安全が深刻に脅かされると判断する合理的な根拠がある場合。
  • 開催国政府による契約上の誓約が守られない場合。
  • 大会が2020年中に開催されない場合。
  • 開催都市、NOC、組織委員会が契約上の重大な義務に違反した場合。

特に注目されるのが、安全上の問題についてIOCに判断の裁量が認められている点です。また、契約上、IOCが開催都市から大会を撤回する権利を明確に定めている一方、日本政府や東京都がIOCとの契約を一方的に解消して大会中止を確定できる同様の条項はありません。

ただし、第66条はIOCと契約当事者の権利義務を定めたものであり、日本の公衆衛生上の権限や政府による感染対策まで否定するものではありません。IOCだけがあらゆる意味で開催の可否を決められると単純化するのも正確ではありません。

2021年の国会答弁でも契約の位置付けが議論された

2021年6月2日の衆議院内閣委員会では、開催都市契約における中止の権限が取り上げられました。

政府参考人は、開催都市契約がIOC、東京都、JOC、東京2020組織委員会の間で締結されたものであり、国は契約当事者ではないと説明しています。そのうえで、大会の在り方については、主催者であるIOC、IPC、組織委員会、東京都などが議論し、最終的に決定されるとの認識を示しました。

この答弁から分かるのは、東京オリンピックの開催問題が日本政府だけで完結するものではなかったということです。

開催都市契約には国際競技団体や組織委員会を含む複数の関係者の権利義務が関係しており、開催や中止をめぐる調整には国際的な合意が必要でした。

2020年10月には開催都市契約も延期に対応

2020年3月の延期合意だけでは、2020年末までを前提としていた契約上の期限などを整理する必要がありました。

そこでIOC理事会の承認を経て、2020年10月7日付で開催都市契約の付属合意書No.4が締結されました。

東京都が公開している大会準備資料によると、主な変更点は、契約に記載された2020年12月31日という期限を2021年12月31日として扱うことなどです。また、延期によって発生する追加費用については、各当事者がそれぞれの負担を担うことが定められました。

この契約変更は、東京大会を翌年に実施するための制度的な調整でした。単に開催日を変更しただけでなく、契約関係も2021年開催に対応させたのです。

【時系列で検証】東京五輪の延期決定から2021年開催までの経緯

東京オリンピックは、感染拡大が始まってから突然開催されたわけではありません。WHOの判断、IOCと日本政府の協議、契約変更、観客の受け入れ判断という段階を経て実現しました。

主要な出来事を時系列で整理すると、次のようになります。

時期 主な出来事 判断・影響
2013年9月 東京が2020年大会の開催都市に決定 IOC、東京都、JOCが開催都市契約を締結
2020年3月11日 WHOがパンデミックと評価 世界的な感染拡大が明確になる
2020年3月24日 安倍首相とIOCバッハ会長が電話会談 中止ではなく約1年の延期で合意
2020年3月30日 新しい開催日程を発表 2021年7月23日~8月8日に決定
2020年10月 開催都市契約の付属合意書No.4を締結 延期に伴う契約上の変更を実施
2021年3月 海外観客の受け入れ断念 海外在住者のチケット払い戻しへ
2021年7月8日 東京都への緊急事態宣言を踏まえ5者協議 東京などの会場で無観客開催を決定
2021年7月23日 東京2020オリンピック開幕 無観客を中心とする異例の大会が始まる
2021年8月8日 東京2020オリンピック閉幕 1年延期された大会が終了

この経緯で見落とせないのが、2020年3月24日の延期合意から、実際の日程決定までわずか6日だったことです。

3月30日、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京2020組織委員会、東京都、日本政府は、2021年7月23日から8月8日までという新しい日程を正式に決定しました。

新日程を決める際には、選手や大会関係者の健康、選手や競技の利益、国際的なスポーツ日程という3つの観点が重視されました。

また、延期後も大会名称を東京2020のまま維持することで、既存の出場資格や大会運営に関する制度を引き継ぎやすくする狙いもありました。

このように、開催中止を回避した判断は、感染状況だけでなく、国際競技の運営や契約関係を含む複数の要素が重なって生まれたものです。

【選手への影響】なぜオリンピックを中止せず延期する必要があったのか

東京大会の延期を選んだ理由として、特に重要なのが選手への影響です。

オリンピックは、開催日だけを決めれば実施できるイベントではありません。世界各国の代表選考、予選大会、国際ランキング、選手のトレーニング計画などが連動しています。

2020年に予定されていた大会が中止になれば、出場を目指して準備してきた選手にとって、競技人生に関わる大きな影響が生じる可能性がありました。

すでに出場資格を得た選手の権利は維持された

IOCが延期後に示した予選制度の改定では、すでに東京大会の出場資格を獲得していた選手や各国・地域の出場枠は、原則として維持されることになりました。

IOCの説明によれば、延期決定時点で全体の出場枠の約57%がすでに確保されていました。これらの資格を一度白紙に戻すのではなく、既存の結果を尊重しながら、残る選手の選考を再調整する方針が採られています。

主な変更点は次のとおりです。

  • 予選期間の最終期限を2021年6月29日に延長。
  • 競技の最終エントリー期限を2021年7月5日に設定。
  • すでに獲得した出場枠を原則として維持。
  • 各競技団体が必要に応じて予選方式やランキングの期限を調整。
  • 年齢制限がある競技では、延期後の参加資格について個別に調整。
延期も選手にとって簡単な選択ではなかった

一方、1年延期すればすべての選手にとって有利になるわけではありません。

競技によっては、年齢や身体能力、コンディションが競技成績を大きく左右します。2020年にピークを迎えるよう準備してきた選手にとって、1年の延期はトレーニング計画や競技生活の見直しを意味しました。

加えて、世界各地で練習施設の閉鎖や国際大会の中止が相次ぎ、選手によって練習環境や予選参加の機会に差が生まれました。

例えば、ワールドアスレティックスは2020年4月6日から11月30日まで、東京大会の予選期間を停止すると発表しました。感染状況によって競技機会が不均等になることを考慮した措置です。

つまり、延期は選手のための配慮であると同時に、選手に新たな負担を強いる判断でもありました。

完全中止と延期では選手に残される可能性が違う

中止の場合、選手は目標としていたオリンピックの舞台そのものを失います。一方、延期であれば、出場資格や競技日程を調整することで、翌年に競技人生の目標を実現できる可能性が残ります。

IOCが延期を選択した背景には、選手の健康を守るだけでなく、世界の競技スポーツを継続させるという目的もありました。

ただし、選手への影響を考慮したことと、延期がすべての選手に公平だったことは別問題です。競技ごとの予選条件や練習環境の差は、2021年大会に向けた大きな課題でした。

【2021年の開催実態】緊急事態宣言と無観客開催はなぜ決まったのか

2020年3月の延期決定によって大会の開催可能性は残されましたが、翌2021年になっても新型コロナウイルスの感染問題は解消していませんでした。

そのため、東京大会は当初の計画をさらに変更しながら実施されることになります。

海外からの観客受け入れを断念

2021年3月20日、IOCとIPCは、日本側が決定した海外観客の受け入れ断念を尊重する方針を発表しました。

世界的な感染状況を踏まえ、海外から観客を受け入れることによる感染リスクを抑えるためです。海外在住者が購入した東京2020大会のチケットについては、払い戻しの対象となりました。

この時点で、東京大会はすでに当初想定していた国際的な観客交流の機会を大きく縮小していました。

7月8日の緊急事態宣言で無観客開催が決定

さらに大きな転換点となったのが、2021年7月8日です。

政府が東京都に4度目の緊急事態宣言を発出する方針を決めたことを受け、同日、IOC、IPC、東京2020組織委員会、東京都、日本政府による5者協議が開催されました。

この協議では、東京都の競技会場を無観客とすることが決定されました。また、首都圏の3県でも無観客開催とする方向が示され、その他の地域についても感染状況や自治体の判断を踏まえて対応が決まりました。

首相官邸が公表した菅義偉首相の2021年7月9日の記者会見でも、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、安全な大会を実現するための措置として無観客開催が説明されています。

大会を完全に中止するのではなく、観客の移動や会場内の人流を抑えることで、感染リスクを可能な限り減らそうとしたのです。

無観客でも東京2020大会を開催した意味

2021年7月23日、東京オリンピックは開幕しました。競技の多くは観客を入れない形で行われ、8月8日の閉会式まで続きました。

選手にとっては、観客の歓声や会場の熱気がないという、通常とは大きく異なる環境での競技となりました。

一方、競技そのものは実施され、各国の選手は延期によって失われかけたオリンピック出場の機会を得ました。

IOCは大会終了時、東京2020を世界的な連帯や希望の象徴として評価しました。しかし、開催が実現したことだけで、感染対策や国民への説明が十分だったと結論付けることはできません。

無観客開催は、開催を継続するために選ばれた現実的な妥協策であると同時に、東京大会が当初の計画どおりには実施できなかったことを象徴する出来事でもありました。

【費用と2026年の評価】東京五輪の延期で追加費用はいくら発生したのか

東京オリンピックを中止せず延期した判断について、2026年現在も議論が続いているのが大会経費の問題です。

延期によって会場の確保、契約期間の延長、組織委員会の運営、感染対策などに追加費用が発生しました。観客の受け入れを制限したことによって、チケット収入などにも影響が及んでいます。

大会経費の最終報告は1兆4,238億円

東京都が公表した東京2020大会の最終報告によると、大会経費の総額は1兆4,238億円でした。

内訳は次のとおりです。

  • 東京2020組織委員会の負担:6,404億円
  • 東京都の負担:5,965億円
  • 国の負担:1,869億円

この数字は2022年6月に公表された大会経費の最終報告に基づくものです。

2020年12月に公表された大会経費のV5予算は1兆6,440億円でした。その後、簡素化や経費削減などの取り組みによって、最終報告はV5予算を2,202億円下回りました。

ただし、予算を下回ったからといって延期による追加負担がなかったわけではありません。延期や感染対策に伴う予想外の支出が発生した一方、無観客開催などによって削減された費用もありました。

会計検査院が指摘した追加経費と大会関連費用

より重要なのが、2022年12月に公表された会計検査院の検査報告です。

会計検査院は、組織委員会が公表した大会経費だけでなく、国や日本スポーツ振興センター(JSC)などが負担した大会関連費用も調査しました。

その結果、国が大会のために負担した経費は約3,641億円、JSCによる支援額は約1,026億円と整理されています。

加えて、組織委員会と東京都の負担分にこれらの金額を加え、重複分を差し引いた大会関連経費の総額は約1兆6,989億円と算出されました。

これは組織委員会が公表した1兆4,238億円とは対象範囲が異なる数字です。両者を同じ基準の大会経費として比較するのではなく、国や関連機関の支援まで含めると、費用の全体像が広がることを示す数字として理解する必要があります。

延期とコロナ対策による追加費用は494億円

会計検査院の報告では、国の大会関連事業のうち、延期やコロナ対策による追加経費についても検証されています。

その結果、対象となった追加経費は合計494億円余りでした。

  • 新型コロナウイルス対策に伴う追加経費:343億円余り
  • 大会延期に伴う追加経費:151億円余り

延期による追加経費には、開催期間が延びたことに伴う契約金額の増加や、追加交付金を使った共同実施事業の支出などが含まれています。

この494億円は、国の特定の大会関連事業について確認された追加経費であり、大会全体の追加費用すべてを表すものではありません。

2026年現在の評価は開催実績と財政の透明性を分けて考えるべき

東京オリンピックは、1年延期と無観客開催という異例の条件を乗り越え、実際に大会を終了させました。選手が競技する機会を確保したことや、国際的なスポーツイベントを継続したことは、開催を選択した判断の成果として評価できます。

一方、財政面では課題が残りました。

会計検査院は、大会経費だけでは把握できない国の関連支出や支援額を調査し、経費の全体像が分かりにくかったことを明らかにしています。国が負担した関連経費の公表状況についても、国民への十分な情報提供という観点から課題を指摘しました。

加えて、2023年6月には参議院本会議で、東京大会の不透明な運営について内閣に対する警告決議が行われています。

したがって、2026年現在の東京オリンピックの評価は、開催できたかどうかだけでは決まりません。選手への機会提供、感染対策、財政負担、組織運営の透明性という複数の視点から検証する必要があります。

中止しなかったことには一定の合理性があった一方、開催を優先した結果として生じた費用や説明責任の問題は、別の課題として残ったのです。

【よくある誤解を検証】東京オリンピック中止しない理由に関するよくある質問(FAQ)

Q1:東京オリンピックはIOCだけが中止を決められたのですか?

A1:開催都市契約第66条には、IOCが一定の条件のもとで契約を解除し、開催都市から大会を撤回する権利が定められています。ただし、実際の開催形態や感染対策についてはIOC、IPC、東京都、組織委員会、日本政府など複数の関係者による協議が行われました。国会答弁でも、主催者や開催関係者による協議と決定の仕組みが説明されています。

Q2:東京オリンピックは2020年に完全中止することもできたのですか?

A2:中止という選択肢自体が存在しなかったわけではありません。2020年3月24日の安倍首相とバッハ会長の合意では、感染状況を踏まえて中止ではなく延期を選びました。その後も感染状況に応じて開催形態を変更し、2021年には無観客開催という対応が採られました。

Q3:東京オリンピックの延期によって費用はどれくらい増えましたか?

A3:会計検査院が確認した国の大会関連事業の追加経費は494億円余りで、そのうち延期に伴うものは151億円余り、コロナ対策に伴うものは343億円余りでした。なお、大会全体の最終経費は1兆4,238億円であり、追加経費とは異なる指標です。

【プロの結論】東京オリンピックを中止しなかった理由から見える国際大会の課題と今後の判断基準

東京オリンピックが中止ではなく延期を選んだ背景には、2020年3月24日のIOCと日本政府の合意、開催都市契約第66条による権利関係、世界中の選手の出場機会を守る必要性がありました。

当初の予定どおり2020年に開催することは困難でしたが、約1年延期すれば開催できる可能性が残されていました。そのため、IOCと日本側は完全中止ではなく、開催時期と運営方法を変更する道を選択したのです。

しかし、2021年の大会は海外観客の受け入れ断念、緊急事態宣言、無観客開催という異例の条件のもとで実施されました。開催を実現したことと、開催判断がすべて正しかったことは同じではありません。

2026年現在、東京大会から読み取れる重要な教訓は3つあります。

  • 第一に、開催契約と意思決定の透明性です。国際大会ではIOC、開催都市、国内競技団体、政府などの権限と責任を事前に明確にしておく必要があります。
  • 第二に、選手の利益と公衆衛生の両立です。競技機会を守ることは大切ですが、選手や関係者、開催地域の住民の健康を犠牲にしてはなりません。
  • 第三に、財政負担と説明責任です。開催費用だけでなく、延期費用、感染対策費、関連事業費まで含めた情報公開が大切です。

東京オリンピックを中止しなかった理由は、単純に経済的な事情やIOCの意向だけでは説明できません。国際的な契約関係、選手の将来、スポーツ界の継続性、そして感染状況を見極めながら、延期によって開催の可能性を残そうとした判断でした。

その判断が妥当だったかを評価するには、競技が実施されたという結果だけでなく、費用負担や意思決定の過程、国民への説明が十分だったかまで検証することが欠かせません。東京2020の経験は、将来のオリンピックや大規模国際イベントにおいて、開催することと社会に対する責任をどう両立させるかという課題を残しています。

主な根拠資料: 首相官邸の2020年3月24日会見、IOC・東京2020組織委員会共同声明、WHOの状況報告書、東京都公開の開催都市契約・付属合意書、衆議院国会会議録、IOCの予選制度改定資料、東京都の大会経費最終報告、会計検査院の2022年検査報告。

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コンテンツディレクター 真鍋 圭介
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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