賃貸契約時に不動産会社から火災保険を指定されても、必ずしもその保険会社の商品に加入しなければならないわけではありません。
ただし、ここには重要な条件があります。
火災保険への加入は法律上の義務?賃貸住宅の入居者に対して、火災保険への加入を一律に義務付ける法律はありません。
一方、賃貸借契約の条件として火災保険への加入が定められている場合は、原則としてその条件に従う必要があります。
この点について、財務省関東財務局の案内でも、保険加入は法律上の義務ではないものの、契約条件になっている場合には、求められる補償内容を満たすことを前提として入居者が保険会社や商品を選択できる場合があると説明されています。
つまり、次の2つは分けて考える必要があります。
- 火災保険に加入すること:賃貸借契約で加入が条件になっているか確認する。
- 指定された保険会社を利用すること:必要な補償条件を満たす別の商品を選べる場合がある。
自分で選んだ火災保険に切り替える場合は、次の流れで進めるとスムーズです。
賃貸借契約書を確認する
借家人賠償責任の金額、家財補償、保険期間などの指定条件を確認します。
別の火災保険を見積もる
不動産会社が求める補償内容を満たす商品を選びます。
管理会社や大家さんに事前確認する
保険会社を変更したい旨を伝え、必要な補償額や提出書類を確認します。
新しい保険に加入する
契約開始日と補償内容を確認し、加入証明書などを取得します。
新しい加入証明書を提出する
管理会社や大家さんに提出し、旧契約の解約手続きを進めます。
日新火災の公式案内でも、賃貸借契約と保険契約は別の契約であり、指定された保険以外を選べる場合があると説明されています。加入証を不動産会社や大家さんに提出する方法も案内されています。
指定保険を変更するときの注意点注意したいのは、保険会社を変更すること自体よりも、補償が途切れたり不足したりすることです。
特に以下の条件は事前に確認してください。
- 借家人賠償責任の保険金額が指定額以上か。
- 個人賠償責任が必要な場合、その補償があるか。
- 修理費用補償が付いているか。
- 保険期間や自動更新の条件が認められるか。
- 加入証明書などの提出形式に問題がないか。
不動産会社から変更を断られた場合は、どの契約条項や補償条件を満たしていないのか、具体的な説明を求めることが大切です。
【2026年最新情報】賃貸火災保険で確認したい制度・補償の変更点
2026年は、賃貸住宅向け火災保険を比較するうえで見逃せない変更があります。
日新火災は2026年10月から置き配の荷物も補償対象に日新火災の「お部屋を借りるときの保険」では、2026年10月1日以降に保険期間が始まる契約について、建物の敷地内に配達された荷物や宅配ボックス内の荷物も補償対象に加わりました。
ただし、2026年9月30日以前に保険期間が始まった契約は、この補償の対象になりません。
置き配を利用する機会が多い人にとっては、商品を比較する際の新しい判断材料です。
損保ジャパンは借家人賠償責任・修理費用がオプション方式に損保ジャパンの「THE 家財の保険」では、2025年9月1日以降に保険期間が始まる契約から、借家人賠償責任と修理費用の補償が専用特約による追加方式になっています。
2025年8月31日以前に始まった契約では、借家人賠償責任補償が自動セットされていたため、古い商品情報を参考にすると契約内容を誤認する可能性があります。
2026年に新規契約や更新を検討する人は、最新の重要事項説明書を確認しましょう。
東京海上日動は2026年10月改定の補償内容を確認東京海上日動の公式FAQでは、2026年10月1日の改定を反映した借家人賠償責任・修理費用補償特約について説明しています。
この特約は、偶然な事故によって借用戸室に損害が生じた場合の貸主への法律上の賠償費用と、賠償責任以外に発生した契約上の修理費用を補償するものです。
地震による火災は通常の火災保険だけでは補償されないもう一つ重要なのが、地震による損害です。
一般的な火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする火災や損害は、通常の火災補償の対象になりません。地震による家財の損害に備えるには、地震保険の取り扱いを確認する必要があります。
ただし、賃貸向け商品によっては地震保険を付帯できないものもあります。
例えば、日新火災の「お部屋を借りるときの保険」は地震保険をセットできません。
水ぬれと水災は別の補償ここも誤解しやすいポイントです。
- 水ぬれ:給排水設備の事故や他人の部屋からの漏水など。
- 水災:洪水や高潮などによる浸水被害。
水ぬれが補償対象でも、水災まで補償されるとは限りません。
日新火災の商品では、水ぬれは補償対象ですが、水災は対象外です。
ハザードマップで浸水リスクを確認し、必要な補償を選ぶことが重要です。
【更新・解約】賃貸の火災保険を見直すタイミングと注意点
賃貸の火災保険は、一度契約したら退去まで変更できないわけではありません。
契約期間中の解約や、更新時の保険会社変更が可能な商品もあります。
火災保険の更新時に確認すること更新案内が届いたら、保険料だけでなく次の項目を確認してください。
- 家財保険金額が現在の所有物に合っているか。
- 借家人賠償責任の金額は十分か。
- 個人賠償責任が別の保険と重複していないか。
- 修理費用補償が付いているか。
- 新しい補償や特約が追加されていないか。
特に家族構成や所有する家電が変わった場合は、以前設定した家財保険金額が現在の生活に合わなくなっている可能性があります。
途中解約した場合、保険料は戻ってくる?商品によって異なりますが、保険期間の途中で解約すると、未経過期間に応じて保険料が返還される場合があります。
日新火災の「お部屋を借りるときの保険」では、保険期間開始日から解約日までの日割り保険料を差し引いた残額が返還されます。
解約手続きは契約者ページから行えます。
ただし、すべての保険会社が同じ計算方法を採用しているわけではありません。解約返戻金の計算方法は契約内容や約款で確認してください。
引っ越しするときは解約前に確認する引っ越しの際には、現在の火災保険をそのまま継続できるか、住所変更が必要かを確認します。
日新火災の商品は、住所変更の手続きができるほか、解約して新しい契約に切り替えることも可能です。
手続きで特に重要なのは、補償期間に空白をつくらないことです。
新しい保険の開始日と古い保険の解約日を調整し、二重加入や無保険期間が発生しないようにしましょう。
【賃貸の火災保険おすすめ】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:賃貸の火災保険は必ず加入しなければいけませんか?
賃貸住宅に住む人全員に法律で加入が義務付けられているわけではありません。ただし、賃貸借契約の条件として加入が定められている場合は、原則としてその条件に従う必要があります。契約書で加入条件と必要な補償を確認してください。
Q2:不動産会社指定の火災保険に加入しなくても大丈夫ですか?
指定された保険会社以外の商品を選べる場合があります。ただし、借家人賠償責任や家財補償など、管理会社や大家さんが求める条件を満たす必要があります。切り替える前に必ず確認しましょう。
Q3:個人賠償責任があれば借家人賠償責任は不要ですか?
いいえ。個人賠償責任は第三者への賠償、借家人賠償責任は大家さんへの法律上の賠償を補償するものです。役割が異なるため、両方の必要性を確認してください。
Q4:一人暮らしなら火災保険料はいくらが目安ですか?
商品や補償内容によって異なります。一般的な目安として年間4,000~7,000円程度を紹介する情報もあり、2年契約で1万5,000~2万5,000円程度という目安もあります。日新火災では家財保険金額50万円の場合、年間3,500円から契約できます。
Q5:賃貸の火災保険は契約途中でも解約できますか?
商品によって条件は異なりますが、途中解約できる商品があります。解約返戻金の有無や計算方法を確認し、新しい保険の補償開始日と旧契約の終了日を調整してください。
Q6:賃貸の火災保険で地震による火災も補償されますか?
通常の火災保険では、地震が原因の火災は補償対象外です。地震による家財の損害に備えたい場合は、地震保険を付帯できるか確認しましょう。商品によっては付帯できない場合もあります。
賃貸住宅の火災保険は、単純に年間保険料が安い商品を選べばよいわけではありません。
自分の家財を守る補償、大家さんへの賠償、第三者への賠償、借りている部屋の修理費用という、それぞれ異なるリスクに備える必要があります。
2026年10月31日時点で比較するなら、次のような選び方がおすすめです。
- 保険料を抑えたい人:日新火災「お部屋を借りるときの保険」
- 家財補償と特約を組み合わせたい人:損保ジャパン「THE 家財の保険」
- 代理店に相談して補償を決めたい人:東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」
特に見落としたくないのが、不動産会社指定の保険を変更する際の補償条件と、借家人賠償責任の保険金額です。
保険料の差額だけに注目するのではなく、賃貸借契約に必要な補償を満たしているか、既存の保険と重複していないか、事故発生時のサポートが十分かまで確認しましょう。
賃貸の火災保険選びで失敗しない最大の要点は、必要な補償を確保したうえで、同じ条件で複数の商品を比較することです。 更新や引っ越しは、現在の保険を見直すよい機会になります。