学校の水泳の授業は、何のために行われているのでしょうか。泳ぎ方を覚えるためだけなら、すべての学校にプールを設置し、教員が管理し続ける必要があるのかという疑問も生まれます。実際、学校プールの老朽化や維持費の増加、教員の業務負担、夏の猛暑による熱中症リスクなどを背景に、水泳授業の実施方法を見直す自治体が増えています。
2026年7月21日の文部科学大臣記者会見では、教育委員会などから集めた情報をもとに、小学校では約99%の学校が実技授業を実施している一方、中学校では22.8%が実技を実施できていないという状況が明らかになりました。加えて、スポーツ庁は同年2月に「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料」を公表し、学校プールの管理方法や民間施設の活用について自治体に検討を促しています。
水泳授業をなくすのか、それとも学校外の施設を利用して残すのか。2026年の公的資料と自治体の取り組みをもとに、授業の教育的意義から事故防止、施設問題、民間委託の実態までを整理します。
【目的と必要性】水泳の授業では何を学ぶ?泳げるようになるだけではない教育的意義
学校の水泳授業には、泳法や体力を身につける体育教育としての役割と、水辺での危険から自分の命を守るための安全教育としての役割があります。
文部科学省が示す学習指導要領では、水泳は体育・保健体育の学習内容に位置づけられています。単純に25メートル泳げるようになることや、速く泳ぐことだけが評価の対象ではありません。水中での身体の動かし方を理解し、自分の能力に合った課題に取り組み、安全に運動する態度を身につけることも重要です。
小学校の水泳授業は発達段階に合わせて内容が変わる小学校では、低学年から高学年まで段階的に水中運動を学びます。最初から本格的な泳法を習得させるのではなく、水への恐怖心を和らげ、浮くことや潜ることを経験しながら技能を高めていく構成です。
低学年では「水遊び」が中心です。水の中を歩いたり、潜ったり、浮いたりする活動を通じて、水の特性に慣れることを目指します。
中学年では「浮いて進む運動」と「もぐる・浮く運動」を学びます。水中で姿勢を保ち、浮力を利用して進む感覚を身につける段階です。
高学年ではクロールや平泳ぎに加え、「安全確保につながる運動」を学習します。特に背浮きや浮き沈みなど、水中で呼吸を確保しながら長く浮くための技能が扱われています。
中学校では泳法の習得と安全に関する判断力を育てる中学校の保健体育では、小学校で学んだ技能を発展させます。
中学1・2年ではクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライを扱い、中学3年では複数の泳法を使った泳ぎやリレーなども学習内容に含まれます。
また、学校や地域の実情に応じて、安全を確保するための泳ぎを取り入れることも認められています。水泳の事故防止に関する心得を守り、健康と安全を確保する姿勢も学習の一部です。
水泳授業の必要性は水難事故の防止にもある学校で水泳を教える大きな理由の一つが、水難事故への備えです。
日本には海、河川、湖沼など多様な水辺があります。夏休みや休日には、学校のプール以外で水に触れる機会もあります。その際、自分の泳力を正しく理解し、水中で無理をしないことは命を守るうえで欠かせません。
水泳授業では、泳ぐ技能だけでなく、水に入る際の注意点や水中で姿勢を維持する方法などを学ぶことができます。小学校高学年の学習指導要領にある背浮きは、その代表的な内容です。
ただし、泳げることと水難事故に遭わないことは同じではありません。泳力がある人でも、急な流れや離岸流、増水した河川などでは危険にさらされます。学校教育で目指すべきなのは、泳力を過信せず、危険を予測して行動する力まで含めた水辺の安全教育です。
【2026年最新】小学校と中学校の水泳授業はどこまで実施されている?
2026年の水泳授業をめぐる大きな動きが、文部科学省による実施状況の把握です。
2026年7月21日、松本洋平文部科学大臣は記者会見で、各教育委員会などと連携して収集・整理した水泳授業の実態について説明しました。
会見では、実技授業の実施状況について回答のあった自治体を対象に、小学校では約99%の学校で実施している一方、中学校では22.8%の学校が実施できていないことが明らかにされました。
つまり、小学校と中学校では水泳授業の実施状況に大きな差が生じています。
2026年の実施状況を数字で整理| 項目 | 確認された内容 | 注目すべきポイント |
|---|---|---|
| 小学校 | 約99%が実技授業を実施 | 実技の学習機会は広く維持されている |
| 中学校 | 22.8%が実技授業を実施できていない | 約5校に1校という規模で実技未実施の状況 |
| 主な実施上の課題 | プールの老朽化、管理業務、暑さ、安全確保 | 施設と人員の両面に課題がある |
| 学校外施設の利用 | 公営・民間プールなどの活用を検討 | 学校単独で施設を保有しない方式も選択肢 |
| 国の対応 | 2026年2月に持続可能な実施に向けた参考資料を公表 | 自治体と学校による中長期的な検討を促進 |
ここで注意したいのは、99%と22.8%が、回答自治体に関する実技授業の実施状況として会見で説明された数字だという点です。会見録だけでは回答自治体数や集計対象の詳細までは確認できないため、すべての学校を対象とした完全な全国悉皆調査の数字として扱うことはできません。
また、質問者は小学校の未実施率を0.4%、中学校を22.8%と紹介しています。大臣の答弁では小学校の実施率を約99%と説明しており、いずれも小学校では実技の機会が広く維持されている一方、中学校では実施できない学校が相当数あるという実態を示しています。
なぜ中学校の水泳授業は実施できない学校が多いのか中学校で実施率が低い背景には、学校プールの保有状況や施設の老朽化、授業時間の確保、管理体制など複数の事情があります。
中学校では、小学校と比較して学校規模や施設の配置、授業時間割などの条件が異なります。学校外のプールを利用する場合には、移動時間やバスの確保も必要です。
加えて、授業を行うための安全管理や指導体制が整わなければ、実技を実施すること自体が難しくなります。
重要なのは、実技を実施していない学校がすべて水泳教育の必要性を否定しているわけではないことです。施設や人員の問題によって、必要な学習機会を提供できないケースも含まれています。
【実施しない理由】学校プールの老朽化・猛暑・教員負担が水泳授業を難しくする
水泳授業の実施を難しくしている問題は、一つではありません。施設の維持費、天候、教職員の業務量、安全管理の負担が連動しています。
1. 学校プールの老朽化と修繕費の増加学校プールの多くは、児童生徒数が増加した時期に整備されました。文部科学省の学校施設に関する調査資料では、昭和40年代後半から50年代に設置されたプールが多く、築50年を迎える施設が今後増えることが課題として挙げられています。
老朽化するのは水槽だけではありません。ろ過設備、配管、シャワー、更衣室、プールサイドなど、授業に必要な設備全体に修繕が必要になります。
水を張るための費用だけでなく、循環設備の点検、水質検査、薬品代、清掃費なども継続的に発生します。
特に使用期間が夏季の限られた時期に集中するため、年間を通じた施設の稼働率が低くなりやすいという問題もあります。多額の費用をかけて改修しても、利用できる期間が短いという財政上の難しさがあります。
2. 猛暑による熱中症リスクと授業中止水の中で活動するからといって、熱中症の危険がなくなるわけではありません。
屋外プールでは日差しを直接受けるほか、プールサイドで待機する時間もあります。水泳中も身体には熱の負担がかかるため、気温や水温だけを見て授業の安全性を判断することはできません。
2026年9月17日に更新された文部科学省の学校安全関連情報では、熱中症事故は体育やスポーツ活動に限らず、屋内授業や登下校中にも発生すると説明されています。また、気温が25~30度程度であっても、湿度などの条件によって適切な予防措置が必要とされています。
学校では、暑さ指数(WBGT)や実際の活動場所の環境を確認し、危険性に応じて活動内容を変更する必要があります。天候が良くても、熱中症の危険が高ければ授業を中止する判断が大切です。
3. 教員に集中するプール管理業務水泳授業では、児童生徒への指導以外にも多くの作業があります。
- 授業前のプール施設の点検
- プールの清掃と水質管理
- 水温や気温などの確認
- ろ過装置や薬品注入設備の管理
- 授業中の児童生徒の監視
- 事故発生時の救護と緊急対応
これらを教員だけで担う場合、通常の授業準備や校務に加えて大きな負担が生じます。
2025年3月に改定された文部科学省の「学校体育施設の有効活用に関する手引き」でも、プールの清掃や水質管理などを教員が担当することの負担が指摘され、専門事業者への委託などによる軽減策が紹介されています。
つまり、水泳授業の縮小は単純に子供たちの泳力や学習意欲だけの問題ではなく、学校施設を維持する仕組みそのものに関わっています。
【安全対策と事故防止】2026年の学校水泳で徹底すべきこと
水泳授業の必要性を考えるうえで、避けて通れないのが事故防止です。水中での事故は短時間で重大な結果につながる可能性があるため、通常の体育授業以上に事前準備と監視体制が重要になります。
スポーツ庁は2026年4月28日付で「水泳等事故の防止について」の通知を発出しました。学校だけでなく、都道府県や教育委員会などにも安全確保の徹底を求めています。
プール施設の安全点検事故防止の基本は、児童生徒が入水する前に施設の安全性を確認することです。
2026年のスポーツ庁通知では、特に排水口や環水口の安全対策が示されています。
具体的には、排水口の蓋が正しく設置されているか、ネジやボルトで固定されているか、吸い込み防止金具に不備がないかを確認する必要があります。
また、プールサイドの事故防止対策や救命具の設置、屋内プールの吊り天井の点検なども対象です。施設に不備がある場合は、安全確保の措置が完了するまで使用を中止するよう求められています。
監視員と指導者の役割を明確にする授業中は、指導者が泳ぎ方を教えることと、プール全体を監視することを適切に分担する必要があります。
スポーツ庁の2026年通知では、プール全体をくまなく監視できるだけの監視員を配置し、緊急時に速やかに対応できる救護員を確保することが示されています。
集団で水泳を行う場合には、引率者や指導者の責任分担を明確にし、監督が行き届く人数で班を編成することも求められています。
また、安全管理に携わる従事者には、施設の維持管理、事故防止、緊急時の救護などについて事前の教育と訓練が必要です。
民間プールを利用する場合も安全確認は不可欠学校外の施設を使えば、必ず安全性が高まるというわけではありません。
2026年2月にスポーツ庁が公表した水泳授業の参考資料では、学校外のプールを利用する場合、施設の構造や水深、プールの形状、入水時のステップの有無などを事前に確認することが重要とされています。
学校のプールとは環境が異なるため、複数の指導者などが事前に確認し、児童生徒の安全を確保する必要があります。
熱中症対策では授業の中止判断も重要水泳授業の安全対策は、水難事故だけを対象にしているわけではありません。
熱中症の疑いがある場合に備え、学校では水分・塩分補給、休憩、身体を冷却するための環境を整える必要があります。緊急時にはAEDを使用した一次救命処置や救急要請ができる体制も重要です。
2026年度の文部科学省の熱中症関連情報では、地域の暑さ指数の予測だけに頼らず、実際に活動する場所の危険度を把握するよう注意が促されています。
水泳授業では、プールサイドの照り返し、日陰の有無、移動時の暑さなども含めて判断する必要があります。
授業回数を確保することよりも、子供たちの安全を優先することが大前提です。中止した授業については、屋内施設の利用や別日程への変更など、地域の環境に応じた代替策を検討することが現実的です。
【民間委託と民間プール活用】学校のプールを持たない水泳授業は実現できる?
学校プールの維持が難しくなるなか、注目されているのが民間プールや公営プールを活用する方法です。
学校が独自のプールを所有する従来型の方式から、地域の施設を複数の学校で共同利用する方式へ移行する動きが見られます。
スポーツ庁が2026年2月12日に公表した「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料」も、こうした転換を後押しする内容です。
民間委託には複数の方式がある民間委託という言葉には、異なる業務形態が含まれています。特に重要なのは、プールの管理を委託する方式と、水泳指導そのものに外部指導者が参加する方式を区別することです。
施設管理の委託では、清掃、水質検査、ろ過装置の点検などを専門業者が担当します。教員は児童生徒への指導や学習状況の把握に集中しやすくなります。
水泳指導の外部委託では、民間スイミングスクールなどのインストラクターが技能指導に加わります。泳力に応じたグループ分けや専門的な指導を取り入れられる可能性があります。
民間・公営プールの共同利用では、学校外の施設を授業時間に利用します。屋内温水プールであれば、天候に左右されにくく、年間を通じた施設利用の調整もしやすくなります。
自治体で進む具体的な取り組み文部科学省の学校体育施設に関する資料には、民間事業者や専門人材を活用した具体的な事例が紹介されています。
東京都千代田区では、区立小学校8校のうち7校で、改築に合わせてプールを含む設備管理や清掃などを民間業者に委託しています。専門事業者が水質検査や設備点検を担当することで、授業期間中の教員の業務は授業直前の簡易点検が中心となり、管理負担の軽減につながっています。
沖縄県浦添市では、市内の小中学校15校を対象に、シルバー人材センターからプール管理を補助する人材を派遣しています。各学校に2人を配置し、授業時間には1人が担当する仕組みです。水質管理や衛生管理、機械の操作などを補助し、教員の負担軽減につなげています。
また、佐賀県伊万里市では、学校プールの老朽化を背景に民間プールを利用する取り組みが紹介されています。文部科学省の事例資料によると、老朽化した鋼製プールを抱える2小学校では、大規模改修に約6,000万円が必要と見込まれたことから、近隣の民間プールを活用する方式が検討されました。
民間施設の活用により、水泳専門のインストラクターによる指導や、安定した水温・水質環境、習熟度に応じた指導が期待できるとされています。
草加市では2026年度以降の水泳授業の在り方を見直し埼玉県草加市も、学校プールの維持管理と水泳授業の継続をめぐる具体的な課題を抱える自治体の一つです。
草加市の2026年2月公表資料によると、市内の小中学校では築40年以上のプール施設が多く、修繕費用だけでなく、水道代や薬品代、保守費用などの負担も発生しています。
同市では2023年度に、小学校1校のプールが老朽化によって使用できなくなり、水泳授業を民間委託した経緯があります。
こうした背景から、草加市は2025年9月に「草加市立小中学校水泳授業及びプールの在り方に関する基本方針」を策定しました。2026年度以降は、モデル事業の成果を踏まえながら、より質の高い水泳授業を推進する方針です。
民間委託のメリットと注意点民間施設の利用には、施設の維持管理を専門家に任せられることや、専門指導者の技術を活用できることなどの利点があります。
一方で、学校外の施設を利用する場合には、バスなどの移動手段を確保しなければなりません。移動時間が増えれば、実際の水泳指導に使える時間が短くなる可能性もあります。
また、施設の利用料金、予約枠、他の利用者との調整、児童生徒の着替えや移動時の監督なども検討対象です。
民間事業者に指導を任せる場合でも、学校側が学習目標や児童生徒の習熟度を把握する必要があります。専門指導者が泳ぎを教えることと、学校教育として学習成果を評価することは別の役割だからです。
スポーツ庁の2026年資料が重視しているのも、教育的効果、教員の負担軽減、財政面を総合的に検討し、自治体と学校が中長期的な視点で学習機会を確保することです。
【プロの結論】水泳授業は廃止か継続かではなく、教育機会をどう守るかが焦点
2026年の水泳授業をめぐる状況から見えてくるのは、従来の学校プールを維持することと、水泳教育を続けることは必ずしも同じではないという点です。
プールの老朽化が進んだからといって、水泳を学ぶ機会まで失う必要はありません。逆に、学校にプールがあるからといって、必ずしも安全で質の高い授業ができるわけでもありません。
これからの水泳教育では、施設の所有形態よりも、児童生徒が必要な技能と安全意識を身につけられるかどうかが問われます。
水泳授業を継続するために必要な4つの判断基準1. 教育的効果を確保できるか
授業の回数だけでなく、実際に何を学べるのかが重要です。水に慣れる経験、泳法の習得、背浮きなどの安全確保につながる運動が、発達段階に応じて適切に行われている必要があります。
2. 事故防止の体制が整っているか
監視員の配置、緊急時の救護、施設点検、水質管理、熱中症対策などが十分でなければなりません。民間施設を使う場合も、学校と施設側の責任分担を明確にする必要があります。
3. 地域全体で費用対効果を比較できているか
学校ごとにプールを改修する場合と、公営プールや民間プールを共同利用する場合では、必要な予算や維持費が異なります。初期費用だけでなく、長期的な管理費、交通費、施設利用料まで含めて比較することが大切です。
4. すべての児童生徒に学習機会を確保できるか
地域によって利用できる施設や交通手段には差があります。民間プールが近くにない地域や、施設の予約枠が限られる地域でも、水泳教育を受ける機会が失われない仕組みが必要です。
誤解してはいけない水泳授業の3つのポイント誤解1:学校にプールがなければ水泳授業はできない。
必ずしもそうではありません。公営プールや民間プールを活用する方式があり、学校外の施設を使って学習機会を確保することができます。
誤解2:泳げるようになれば水難事故を防げる。
泳力は水辺の安全に役立つ技能の一つですが、それだけで事故を防げるわけではありません。水辺の危険を理解し、自分の能力を過信せず、危険な状況に近づかない判断力も必要です。
誤解3:民間委託すれば学校の負担や安全問題はすべて解決する。
民間委託は施設管理や専門指導の負担を軽減する手段ですが、学校側には児童生徒の学習状況を把握し、安全な授業を成立させる役割が残ります。施設選定や移動管理、責任分担の設計が不十分なら、新たな問題を生む可能性もあります。
水泳授業の改革は、単なるプールの外部委託ではなく、教育、施設管理、安全、財政を一体で考える学校運営の改革でもあります。
【水泳の授業に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:水泳の授業は学習指導要領で必須になっていますか?
A1:水泳は小学校の体育や中学校の保健体育に位置づけられた学習内容です。学年に応じて水遊び、浮く運動、クロール、平泳ぎなどを学びます。ただし、天候や施設の安全性などにより実技を実施できない場合もあり、実際の授業計画は学校や自治体の状況に応じて調整されます。
Q2:2026年に水泳授業を実施していない学校はどのくらいありますか?
A2:2026年7月21日の文部科学大臣会見では、回答自治体の状況として、小学校では約99%が実技を実施し、中学校では22.8%が実技を実施できていないと説明されました。中学校では約5校に1校に相当する割合です。
Q3:水泳授業を実施しない理由は何ですか?
A3:主な理由は、学校プールの老朽化、維持管理費の増加、教員の管理業務、猛暑による熱中症対策、安全管理体制の確保などです。学校外の施設を利用する場合には、移動手段の確保も課題になります。
Q4:水泳授業は民間のスイミングスクールで代替できますか?
A4:自治体や学校の計画に基づき、民間プールを授業で利用したり、専門インストラクターと連携したりすることは可能です。ただし、学習指導要領に沿った内容、安全管理、学校側の指導・評価体制を確保する必要があります。
Q5:水泳授業では熱中症対策も必要ですか?
A5:必要です。水中で活動していても熱中症の危険はあります。暑さ指数や実際の活動環境を確認し、水分・塩分補給、休憩、身体の冷却などを適切に行う必要があります。危険性が高い場合は授業を中止する判断も重要です。
Q6:学校プールが老朽化した場合、必ず建て替えなければなりませんか?
A6:必ずしも建て替えが唯一の選択肢ではありません。施設の改修、学校プールの集約化、公営プールや民間プールの共同利用などを比較し、地域の実情に合った方式を選択できます。ただし、使用する施設の安全性を確保することが前提です。
2026年の水泳授業をめぐる大きな変化は、実技授業の実施状況に小学校と中学校で差が生まれていること、そして学校プールを維持する従来の方式が限界に直面していることです。
文部科学省の7月21日の会見では、小学校の約99%が実技授業を実施している一方、中学校の22.8%が実施できていないことが示されました。背景には、プールの老朽化、管理業務の負担、猛暑、安全確保など複数の課題があります。
その一方で、スポーツ庁は2026年2月に持続可能な水泳授業の参考資料を公表し、自治体に対して民間施設の活用や施設の集約化などを含めた中長期的な検討を促しています。千代田区や浦添市、草加市などの取り組みからも、地域ごとに異なる解決策が生まれていることが分かります。
これから必要なのは、学校プールを残すか、なくすかという二者択一ではありません。子供たちが水に親しみ、泳ぐ技能を身につけ、水難事故から自分の命を守る力を学べる環境をどう整えるかです。
施設の所有者が学校から自治体や民間事業者に変わっても、子供たちが受ける教育の質と安全性は守られなければなりません。水泳授業の未来を決めるのは、プールの数ではなく、すべての子供に安全で質の高い水泳教育を届けられる仕組みをつくれるかどうかです。
主な根拠資料: 文部科学省・スポーツ庁の2026年公表資料、学習指導要領解説、自治体の公式方針・事例資料。