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【未成年者の申込条件】15歳未満は法定代理人が手続きできた

藤崎 彩花 藤崎 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 14 分
目次

過去のマイナポイント第2弾では、子供が自分で手続きを進めることが難しい場合に備え、法定代理人による申し込みが認められていました。

ただし、ここで区別したいのが、次の2つです。

1. 子供本人のマイナンバーカードを取得する手続き
2. 子供本人のマイナンバーカードを使ってポイントを申し込む手続き

どちらも親が関われますが、親自身のマイナンバーカードで子供のポイントを申し込めるわけではありません。

15歳未満の場合

15歳未満の子供は、マイナンバーカードの申請自体についても法定代理人による代理申請が必要です。

地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトでは、15歳未満の本人を申請者として記載し、法定代理人の氏名などを代理人記載欄に記入する方法を案内しています。

過去のマイナポイントについても、15歳未満で本人による申し込みが困難な場合は、法定代理人が手続きを行うことができました。

具体的には次のような流れです。

- 子供本人のマイナンバーカードを準備する。
- 親権者などの法定代理人が手続きを補助する。
- 子供本人のカードを使ってポイント申込情報を登録する。
- 利用条件を満たす決済サービスを選択する。

大切なのは、手続きをする人が親でも、ポイントの対象者は子供本人であるという点です。

15歳以上18歳未満の場合

15歳以上になると、マイナンバーカードの申請・受け取り方法は成人と同様になります。

ポイントの申し込みについても、原則として本人が手続きを行う扱いでした。

ただし、やむを得ない事情がある場合には法定代理人が手続きを代行できるケースもあり、原則として本人同席での手続きが求められていました。

年齢 マイナンバーカードの申請 過去のポイント申込手続き
15歳未満 法定代理人による代理申請 法定代理人による手続きが可能
15歳以上18歳未満 成人と同様 原則本人が手続き
18歳以上 本人が手続き 本人が手続き

この年齢区分は、カード申請とポイント申込で扱いが異なることを理解するためのものです。実際の決済サービスの利用条件も確認する必要がありました。

【PayPay・WAONを比較】子供のポイントを親名義で受け取る条件

マイナポイント子供

子供のマイナポイントについて、特に質問が多かったのが親名義のキャッシュレス決済サービスを使えるかという問題です。

当時は、15歳未満の子供について法定代理人名義の決済サービスを利用できる場合がありました。

しかし、親のアカウントに家族全員のポイントを集約できたわけではありません。

PayPayの場合


子供本人のマイナンバーカードを使い、本人または法定代理人のPayPayアカウントを利用する仕組みが案内されていました。

PayPay公式のマイナポイント案内では、未成年者の申し込みについて、本人または法定代理人のPayPayアカウントがあれば申し込み可能と説明されています。

ただし、重要な制限があります。

1つのPayPayアカウントで複数のマイナンバーカードを登録することはできません。

例えば、親が自分のポイントをPayPayで受け取り、さらに2人の子供のポイントも同じPayPayアカウントで受け取る、といった使い方はできませんでした。

また、家族のマイナンバーカードを使って申し込むことも認められていません。

WAONの場合


15歳未満の子供について、法定代理人名義のWAONカードを使った申し込みが認められていました。

電子マネーWAONの公式FAQでは、子供がWAONカードを持っていない場合でも、15歳未満であれば法定代理人名義のカードを利用できると説明されています。

ただし、こちらにも制限がありました。

- 1枚のマイナンバーカードにつき1枚のWAONカードが必要。
- 申し込み済みのWAONカードを別の家族の申し込みに使うことはできない。
- 親名義のカードを使う場合も、同じカードに複数人分のポイントを合算できない。

つまり、親名義のWAONカードを子供の申し込みに使う場合でも、子供ごとに別のカードを用意する必要がありました。

子供が2人いる家庭ではどう考える?

過去の制度を例にすると、次のような管理が必要でした。

対象者 決済サービスの例 注意点
父親 父親のPayPay 本人のカードで申し込む
子供A(10歳) 父親名義の別のWAONカード 子供本人のカードで申し込む
子供B(13歳) 母親名義のWAONカード 子供Aとは別のカードを使う

これは制度上の名義・登録条件を理解するための例です。実際には、選択するサービスの規約に従う必要がありました。

親名義の決済サービスを使えることと、親のアカウントを家族全員で共有できることは違います。

この点は、過去に申し込みをした家庭が現在のポイント状況を確認する際にも重要です。

【ポイント付与確認】マイナポータルで子供のポイントを確認できる?

過去に申し込んだマイナポイントが本当に付与されたのか、子供の分が残っているのかを確認したい場合、どこを調べればよいのでしょうか。

基本的には、申し込み時に選択したキャッシュレス決済サービスのアプリや会員ページで確認します。

マイナポータルの公式FAQでも、ポイントの付与状況については各決済サービスの運営者に問い合わせるよう案内しています。

PayPayで確認する場合

PayPayを選択していた家庭では、申し込みに使用したPayPayアカウントを確認します。

確認する内容は次のとおりです。

- マイナポイントの申し込みに使用したアカウントか。
- ポイントが付与されているか。
- 付与されたポイントが現在も残っているか。
- 過去に電話番号やアカウントを変更していないか。

PayPay公式案内では、電話番号を変更する場合、既存アカウントの変更手続きを行うことが案内されています。

新しい電話番号で別のアカウントを作成すると、旧アカウントのマイナポイント情報を引き継げないケースがあるため注意が必要です。

WAONで確認する場合

WAONについては、申し込みに使用したカードを特定することが先決です。

家族で複数のカードを持っていた場合、普段使っているカードとポイントを申し込んだカードが異なる可能性もあります。

申し込み時に登録したWAONカードと現在の残高を照合し、必要に応じてWAONの問い合わせ窓口に確認してください。

マイナポータルで確認できる情報との違い

ここで混同しやすいのが、次の3つです。

確認したいこと 確認先
マイナンバーカードの情報 マイナポータルなど
過去のマイナポイントの付与状況 PayPay・WAONなどの決済サービス
自治体独自ポイントの申込・審査状況 自治体の案内や対象のポイント管理画面

マイナポータルは行政手続きや情報確認に使うサービスであり、すべてのキャッシュレス決済サービスのポイント残高を一元管理する財布ではありません。

過去のポイントが見つからない場合は、まず当時の申込先を確認することが解決への近道です。

【自治体マイナポイントとの違い】2026年も子供が受け取れる制度はある?

国のマイナポイント第2弾が終了した後も、自治体が独自にマイナンバーカードを活用した給付施策を実施するケースがあります。

それが自治体マイナポイントです。

名前は似ていますが、国のマイナポイント第2弾とは別の仕組みです。

国のマイナポイントと自治体マイナポイントの違い
比較項目 国のマイナポイント第2弾 自治体マイナポイント
実施主体 国 都道府県・市区町村
申込受付 2023年9月30日終了 自治体ごとに異なる
給付対象 国が定めた条件を満たす人 自治体が定めた対象者
ポイント金額 最大20,000円相当 施策ごとに異なる
対象年齢 年齢だけで一律に除外される制度ではない 年齢・世帯・加入保険などで異なる
決済サービス 対象事業者から選択 対応サービスは自治体ごとに異なる

自治体マイナ要点は、マイナンバーカードを活用して地域独自の給付をキャッシュレス決済サービスのポイントなどで受け取る取り組みです。

WAONの公式案内でも、対象自治体や施策内容、ポイント付与のタイミングが自治体ごとに異なると説明されています。

2026年の実施例① 宮崎県の自治体マイナポイント

2026年には、宮崎県で「ソナエトク!キャンペーン」が実施されています。

PayPay公式の開催情報によると、対象となるのは宮崎県に住民登録があり、マイナンバーカードを保有し、対象の防災用品を県内販売店で合計1万円を超えて購入した人などです。

- 付与額:1世帯あたり10,000ポイント
- 申込期間:2026年8月3日~2027年1月30日
- 受取方法:PayPayポイント

ここで注目したいのは、給付単位が1世帯あたりであることです。

子供1人につき10,000ポイントがもらえる制度ではありません。国の第2弾とは給付の考え方が異なります。

2026年の実施例② 大阪府松原市のマツトクポイント

大阪府松原市では、2026年4月22日から2027年1月31日まで、国民健康保険の特定健康診査を対象とする「マツトクポイント付与事業」が実施されています。

対象者には、次のような条件があります。

- 松原市の国民健康保険に加入している。
- 40歳以上75歳未満である。
- 対象期間内に特定健診を受診している。
- マイナンバーカードを保有している。
- 指定された決済サービスを利用できる。

付与額は対象となる受診年度ごとに3,000ポイントです。

この事例では、40歳未満の子供は対象になりません。つまり、マイナンバーカードを持っているだけで誰でもポイントを受け取れるわけではないのです。

子供が対象になる自治体事業を探すときの確認事項

自治体の制度を調べる場合、次の5項目を確認してください。

1. 居住地: その自治体に住民登録が必要か。
2. 年齢: 子供も対象者に含まれるか。
3. 世帯条件: 個人単位か、世帯単位か。
4. カード条件: 子供本人のマイナンバーカードが必要か。
5. 申込期限: 2026年度の受付期間内か。

特に子育て世帯向けの給付では、子供の人数に応じて支給される制度と、1世帯につき定額を支給する制度があります。

「自治体マイナポイント」という名称だけで、子供も個別に受給できると判断しないことが大切です。

【マイナポイントの子供に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:2026年に子供のマイナンバーカードを作れば、20,000ポイントもらえますか?

A1:もらえません。国のマイナポイント第2弾は2023年9月30日に申込受付を終了しています。2026年に新しくカードを作っても、過去の第2弾には参加できません。ただし、居住する自治体で独自のポイント事業が実施されていれば、条件次第で対象になる可能性があります。

Q2:15歳未満の子供は親のPayPayやWAONで申し込めましたか?

A2:過去の制度では、15歳未満の子供について法定代理人名義の決済サービスを利用できる場合がありました。ただし、子供本人のマイナンバーカードが必要で、親の同じアカウントやカードに複数人分のポイントをまとめることはできませんでした。

Q3:子供のマイナポイントが付与されたか、マイナポータルで確認できますか?

A3:過去の国のマイナポイントについては、付与状況を各決済サービスで確認する必要があります。PayPayなら申し込みに使ったPayPayアカウント、WAONなら登録したWAONカードを確認してください。マイナポータルの公式FAQも、決済サービス事業者への問い合わせを案内しています。

2026年現在、子供のマイナポイントを新規申し込みすることはできません。

国のマイナポイント第2弾は2023年9月30日に受付を終了し、事業自体も2024年3月31日に終了しています。

一方、過去の制度では15歳未満の子供も対象となり、法定代理人が手続きを進めたり、一定の条件で親名義の決済サービスを利用したりすることができました。

特に押さえておきたいのは、次の3点です。

- 子供のポイントには子供本人のマイナンバーカードが必要だった。
- 親名義のPayPayやWAONを利用できる場合でも、複数人分を同一アカウント・同一カードに合算することはできなかった。
- 2026年に利用できる可能性があるのは、国の第2弾ではなく自治体独自の給付施策などである。

【プロの結論】

今後、子供のポイント給付を探す際は、「マイナポイント」という名称だけで判断せず、実施主体・対象年齢・給付単位・申込期間を確認が必要です。

国の制度が終了した現在、特に注目すべきなのは自治体ごとの子育て支援策です。子供1人単位の給付なのか、世帯単位なのかによって受け取れる金額も変わります。

過去に申し込んだ家庭は決済サービスの残高を確認し、これから利用できる支援を探す家庭は市区町村の公式発表を確認する。この2つを分けて考えることが、2026年に損をしないための判断基準です。

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藤崎 彩花

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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