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在日韓国人とは?定義・歴史・朝鮮表記の違いと2026年最新統計を徹底解説

富樫 淳平 富樫 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
目次

「在日韓国人」とは、一般に、日本で暮らす朝鮮半島にルーツを持つ人々のうち、韓国籍を持つ人や、その歴史的背景を共有する人々を指す言葉です。ただし、日常会話で使われる「在日韓国人」と、法律上の国籍や在留資格は必ずしも一致しません。「在日朝鮮人」「在日コリアン」「韓国籍」「朝鮮」という表記も、それぞれ意味や歴史的な背景が異なります。

2026年10月時点で確認できる最新の出入国在留管理庁の統計によると、2026年6月末の韓国籍在留者は40万8,682人です。なお、2025年末の数字は40万7,341人で、同時点の「朝鮮」表記22,201人とは別に集計されています。日韓併合から戦後の国籍問題、1965年の日韓法的地位協定、特別永住者制度、帰化、そして現在の在日コリアンの暮らしまで、制度と歴史を整理しながら解説します。

【まず知っておきたい】在日韓国人とは?定義・意味と在日コリアンの違い

在日韓国人とは
在日韓国人とは日本で暮らす韓国籍の人を中心とする呼称

在日韓国人とは、文字どおりには日本に在住する韓国人を意味します。狭い意味では韓国籍を持って日本に暮らす人々を指しますが、広い意味では、朝鮮半島にルーツを持ち、日本社会で生活してきた人々やその子孫を含めて使われる場合もあります。

この言葉を理解するうえで重要なのは、民族的なルーツ、現在の国籍、日本での在留資格は、それぞれ別の概念だという点です。

例えば、朝鮮半島に祖先を持っていても、日本国籍を取得した人は外国籍の在留者ではありません。一方、韓国籍を持って日本で生まれ育った人は、日本での生活歴が長くても法律上は外国籍の人です。

そのため、在日韓国人という言葉だけで、本人の国籍、使用言語、政治的な考え方、文化的なアイデンティティーまで判断することはできません。

在日コリアンは韓国籍・朝鮮表記・帰化した人々を含み得る言葉

「在日コリアン」は、韓国や朝鮮という国家・地域の表記に限定せず、朝鮮半島にルーツを持つ人々を包括的に表現する言葉です。

一般的には、韓国籍の人、在留関係の記録で「朝鮮」と表記される人、帰化によって日本国籍を取得した人などが、文脈に応じて在日コリアンという呼称で語られます。

ただし、すべての人がこの呼び方を自称しているわけではありません。本人が選ぶアイデンティティーには、韓国人、朝鮮人、日本人、在日韓国人、在日朝鮮人など、さまざまな形があります。

「在日」という言葉も、単純に外国人であることを意味するものではありません。何世代にもわたり日本で生活してきた人々の歴史や社会的な位置を表す言葉として使われています。

在日韓国人と在日朝鮮人の違いは何か

両者の違いを理解するには、韓国と朝鮮という表記が持つ歴史的・制度的な意味を知る必要があります。

韓国籍は、大韓民国の国籍を持っていることを意味します。一方、在留関係の書類などに見られる「朝鮮」という表記は、必ずしも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国籍を意味しません。

「朝鮮」という表記は、朝鮮半島出身であることを示す歴史的な記載として残っている場合があります。したがって、在日朝鮮人と呼ばれる人を一律に北朝鮮国籍と判断するのは誤りです。

また、在日韓国人と在日朝鮮人の間に、民族的な優劣や生活文化の明確な境界が存在するわけではありません。呼称の違いには、家族の歴史、国籍選択、政治的・社会的背景、本人の自己認識などが関係しています。

【表記の謎を解説】韓国籍と「朝鮮」表記は何が違う?

韓国は国籍、「朝鮮」は必ずしも国籍ではない

韓国籍と朝鮮表記の違いは、在日韓国人を調べる際に特に混乱しやすいポイントです。

2008年4月8日の参議院における政府答弁では、外国人登録の国籍欄について、「韓国」は国籍を表示するものとして用いる一方、「朝鮮」は朝鮮半島出身者を示すものであり、特定の国籍を表示するものではないと説明されています。

この答弁は、韓国と朝鮮の表記を単純に韓国籍と北朝鮮籍の対比として扱えないことを示しています。

そもそも、1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国がそれぞれ成立する以前から、日本には朝鮮半島出身者が暮らしていました。戦後の国籍問題や南北分断の影響もあり、本人や家族の歴史によって表記が異なるようになったのです。

「朝鮮」表記だから北朝鮮国籍とは限らない

「朝鮮」と記載されている人について、北朝鮮の国籍を持つ人だと決めつけることはできません。

日本の行政上の表記には、歴史的な出身地の表示と、現在の国籍の表示という異なる性質が存在します。両者を混同すると、本人の法的立場を誤って理解することになります。

また、朝鮮籍という言葉が日常的に使われる場合もありますが、これは必ずしも北朝鮮の国籍を取得していることを意味しません。北朝鮮の国籍を持つ人と、日本の行政記録で「朝鮮」と表記される人は、区別して考える必要があります。

韓国籍・朝鮮表記・日本国籍の違い

それぞれの違いを整理すると、次のようになります。

区分 意味・法的な位置づけ 注意点
在日韓国人 日本に暮らす韓国籍の人を中心とする呼称 広い意味で使われる場合もある
在日朝鮮人 朝鮮半島にルーツを持つ人々を表す呼称 北朝鮮国籍と同義ではない
韓国籍 大韓民国の国籍を持つこと 日本で暮らす場合は原則として在留資格が必要
朝鮮表記 朝鮮半島出身を示す歴史的な行政上の表記 北朝鮮国籍を直接意味するものではない
特別永住者 入管特例法に基づく特別な在留上の地位 日本国籍を取得したことを意味しない
帰化した在日コリアン 帰化によって日本国籍を取得した人 民族的なルーツと現在の国籍は別の問題

このように、出身地、民族的ルーツ、国籍、在留資格を分けて考えると、在日韓国人と在日朝鮮人の違いが理解しやすくなります。

【歴史を時系列で整理】日韓併合から戦前・戦後まで在日韓国人はどう形成された?

1910年の日韓併合と朝鮮半島からの日本への移住

在日コリアンの歴史を理解するうえで、出発点となるのが1910年の日韓併合です。

日本は1910年、韓国併合条約によって朝鮮半島を植民地支配下に置きました。その後、朝鮮半島から日本への移住が増加していきます。

移住の理由は一つではありません。朝鮮半島での生活苦や土地をめぐる社会経済的な変化、日本国内の工業化に伴う労働需要、進学や就職など、さまざまな事情が重なっていました。

当時の日本と朝鮮半島は、植民地支配という非対称な政治的関係にありました。そのため、個人の移住希望だけでは説明できない、政策や経済構造に由来する移動も存在していました。

戦時中は労働力動員が拡大した

1930年代後半から日中戦争、太平洋戦争へと戦争が拡大すると、日本国内では労働力不足が深刻になりました。

この時期、朝鮮半島出身者は鉱山、工場、土木事業などに動員されました。募集や官斡旋などの形態が存在したほか、戦争末期には国民徴用令による労務動員も実施されました。

とりわけ1944年以降は、朝鮮半島から日本への労務動員が制度的に進められました。労働環境や移動の自由、本人の意思をめぐって深刻な問題が生じたケースもあります。

一方、戦前から日本に渡っていた人々全員が同じ経緯で来日したわけではありません。生活のために移住した人、教育を受けるために渡日した人、戦時下の労務動員によって移住を余儀なくされた人など、背景は異なります。

1945年の敗戦後、多くが帰国する一方で日本に残った人々もいた

1945年8月、日本の敗戦によって植民地支配は終わりました。終戦時、日本国内には約200万人規模の朝鮮人が暮らしていたとされています。

終戦後、多くの人々が朝鮮半島へ帰還しました。しかし、朝鮮半島の政治的・経済的混乱、帰国時の財産持ち出しの制限、家族や生活基盤の問題などから、日本に残る人々もいました。

その後、朝鮮半島では南北の分断が進み、1948年には大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が成立します。さらに1950年には朝鮮戦争が始まりました。

帰国先の情勢が不安定だったこともあり、日本で生活を続ける選択をした人々は、戦後の日本社会の中で新たな生活基盤を築いていきました。

1947年の外国人登録令と1952年の日本国籍離脱

戦後の法的地位を考えるうえで重要なのが、1947年5月2日に施行された外国人登録令です。

この制度では、朝鮮半島出身者や台湾出身者は、当時まだ日本国籍を有していたにもかかわらず、「当分の間、外国人とみなす」とされ、外国人登録の対象になりました。

その後、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は主権を回復します。これに伴い、日本政府は法務府の通達によって、朝鮮や台湾に属する戸籍を持つ人々について、日本国籍を喪失したものとして取り扱いました。

この国籍変更は、戦後の在日韓国・朝鮮人の法的地位を大きく変える出来事でした。日本で生まれ育った人々も外国籍の住民として扱われることになり、在留資格や社会保障、参政権などをめぐる問題が続いていきます。

【重要制度】1965年の日韓法的地位協定と特別永住者とは?

1965年の日韓法的地位協定で協定永住制度が始まった

1965年6月22日、日本と大韓民国は国交正常化に向けた諸条約に署名しました。その中には「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する協定」が含まれています。

同協定は、在日韓国人の歴史的背景を踏まえ、日本で永住するための法的枠組みを整備したものです。同年12月18日の批准書交換を経て、協定が発効しました。

対象となったのは、終戦前から引き続き日本に住んでいる大韓民国国民や、その直系卑属として一定期間内に日本で生まれ、継続して居住している人々などです。

ただし、1965年の協定永住は、すべての朝鮮半島出身者に無条件で認められたものではありません。大韓民国国民であることや出生・居住に関する条件があり、当時の「朝鮮」表記の人々が同じ制度の対象になったわけではありませんでした。

1991年の入管特例法で特別永住者制度が成立

その後、在日コリアンの法的地位をめぐる課題を整理するため、1991年に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」、いわゆる入管特例法が成立しました。

同法は1991年11月1日に施行され、特別永住者という法的地位が整備されました。

対象の中心となるのは、サンフランシスコ平和条約の発効に伴って日本国籍を離脱した人々と、その直系卑属として日本で出生し、引き続き日本に在留してきた人々です。

これによって、従来の協定永住や特例的な在留制度に分かれていた人々の法的地位が整理され、一定の要件を満たす韓国籍・朝鮮表記の人々とその子孫に、特別永住という安定した地位が認められるようになりました。

特別永住者になるための条件とは

特別永住者は、単に朝鮮半島にルーツがあるという理由だけで取得できるものではありません。

入管特例法では、平和条約国籍離脱者とその子孫について具体的な要件を定めています。基本的には、戦前から日本に継続して在留していた人や、一定期間内に日本で出生して継続居住していた人、さらにその直系卑属などが制度の対象となります。

また、特別永住者の子孫については、出生などによって入国手続を経ずに日本に在留することになった場合、原則としてその事由が生じてから60日以内に特別永住許可を申請する仕組みがあります。

したがって、特別永住者は民族的な属性だけで決まる制度ではなく、歴史的な国籍変更と継続的な居住関係を根拠に設けられた法的な地位です。

特別永住者と一般の永住者の違い

「特別永住者」と「永住者」は、どちらも日本で長期的に暮らす外国人に関係する制度ですが、法的な根拠が異なります。

一般の永住者は、出入国管理及び難民認定法に定められた在留資格です。原則として在留期間の制限がなく、就労活動にも制限がありません。ただし、在留資格の取消制度や退去強制制度など、入管法上の在留管理の対象です。

一方、特別永住者は、入管特例法によって定められた独立した法的地位です。歴史的背景を踏まえ、一般の永住者とは異なる退去強制事由や再入国制度などの特例が設けられています。

両者の違いは、単に在留期間が長いかどうかではありません。制度が設けられた歴史的理由と、適用される法律そのものが異なります。

【2026年最新統計】在日韓国人は何人?40万7,341人の数字を正しく読む

2025年末の韓国籍在留者は40万7,341人

出入国在留管理庁が2026年3月27日に公表した「令和7年末現在における在留外国人数について」によると、2025年末の韓国籍在留者は40万7,341人でした。

これは日本に住む外国人の国籍・地域別ランキングで3番目に多い数字です。全在留外国人412万5,395人の約9.9%を占めています。

前年末の2024年は40万9,238人だったため、2025年は1,897人減少しました。長期的には減少傾向が続いていた時期もありますが、2026年には再び増加が確認されています。

2026年6月末には40万8,682人に増加

2026年10月16日に出入国在留管理庁が公表した最新の中間統計では、2026年6月末の韓国籍在留者は40万8,682人となりました。

2025年末の40万7,341人と比較すると、半年間で1,341人増えています。

2026年10月現在、40万7,341人という数字は2025年末時点の公的統計として正確ですが、最新の公表値としては40万8,682人を参照する必要があります。

「韓国」40万7,341人と「朝鮮」22,201人は別集計

統計を読む際に見落としやすいのが、「韓国」と「朝鮮」の区分です。

出入国在留管理庁の統計では、2015年末の公表分から、在留カードや特別永住者証明書の国籍・地域欄に「韓国」と表記されている人と、「朝鮮」と表記されている人を分けて集計する方式に変更されました。

そのため、2025年末の統計では、韓国が40万7,341人であるのに対し、朝鮮表記は2万2,201人です。

ただし、この「朝鮮」という数字を、そのまま北朝鮮国籍の人数と解釈することはできません。統計上の国籍・地域欄の表記であり、北朝鮮国籍者の人数を直接示すものではないからです。

また、両者を合計した42万9,542人も、在日コリアン全体の正確な人口ではありません。日本国籍に帰化した人や、日本国籍を持つ子孫などは外国人の在留統計には含まれないためです。

統計上の韓国籍在留者は在日コリアン全体ではない

ここが、在日韓国人の人数を考えるうえで最も要点です。

出入国在留管理庁の在留外国人統計は、日本に在留する外国人を国籍・地域や在留資格によって集計したものです。民族的なルーツや祖先の出身地を調査した統計ではありません。

したがって、統計上の韓国籍在留者40万7,341人を、そのまま在日韓国人・在日コリアンの全人口と考えることはできません。

帰化した人は日本国籍を持つため、外国人の在留統計には計上されません。また、日本国籍の親を持つ子どもなど、朝鮮半島にルーツがあっても外国籍ではない人々も統計の対象外です。

数字を比較するときは、必ず次の3点を確認する必要があります。

  • 調査時点は2025年末なのか、2026年6月末なのか。
  • 集計対象は韓国表記なのか、朝鮮表記も含むのか。
  • 外国籍の在留者なのか、日本国籍に帰化した人まで含む民族的な人口なのか。

【現在の実態】在日韓国人の暮らし・在留資格・帰化と日本国籍

在日韓国人の在留資格は一つではない

在日韓国人と呼ばれる人々の在留資格は、特別永住者だけではありません。

歴史的経緯を持つ特別永住者のほか、一般の永住者、定住者、日本人の配偶者等、技術・人文知識・国際業務、留学など、個人の事情に応じたさまざまな在留資格があります。

例えば、韓国から日本に来て働く人と、日本で生まれ育ち、特別永住者として暮らす人では、同じ韓国籍でも法的な立場が異なります。

また、特別永住者の資格を持つ人が、必ずしも韓国語を日常的に使っているとは限りません。日本で生まれ育ち、日本語を主な言語として生活している人もいます。

在留資格と日常生活の実態は、別々に理解する必要があります。

在日韓国人の帰化と日本国籍取得

在日韓国人や在日朝鮮人の中には、帰化によって日本国籍を取得する人もいます。

帰化とは、日本国籍を持たない人が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する制度です。国籍法第4条から第8条などに根拠があり、一般的には継続した居住、素行、生計、国籍に関する条件などが定められています。

一般的な帰化の条件には、引き続き5年以上日本に住所を有すること、18歳以上で本国法上の行為能力を有すること、素行が善良であること、安定した生計を営めることなどがあります。

ただし、日本と特別な関係を持つ人については、国籍法第6条から第8条により一部の条件が緩和される場合があります。

帰化が許可されると、その人は法律上の日本国民となり、外国人としての在留資格による管理の対象ではなくなります。

一方、帰化によって朝鮮半島にルーツを持つという家族の歴史や文化的なアイデンティティーが消えるわけではありません。日本国籍を取得した後も、自分を在日コリアンと認識する人はいます。

現在の在日コリアン社会は多様化している

現在の在日コリアン社会は、戦前・戦後に日本へ渡った世代とその子孫だけで構成されているわけではありません。

日本で生まれ育った世代、韓国から新たに移住してきた人、国際結婚によって家族を形成した人、帰化して日本国籍を取得した人など、生活背景はさまざまです。

家庭で韓国語や朝鮮語を使う人もいれば、日本語を主な言語として生活する人もいます。韓国の文化や伝統を大切にする人もいれば、日本社会の中で独自の文化的なアイデンティティーを築いてきた人もいます。

こうした多様性を理解せず、国籍だけで政治的な立場や文化、生活習慣を決めつけることは適切ではありません。

特別永住者は「特別な特権」を持つ人なのか

インターネット上では、特別永住者制度をめぐって「在日特権」という表現が使われることがあります。しかし、制度の成り立ちを理解するには、歴史的な背景と実際の法的効果を分けて考える必要があります。

特別永住者制度は、戦前から日本に居住していた旧植民地出身者とその子孫の法的地位を安定させるために設けられたものです。

一般の永住者と比べて、退去強制の対象となる事由が限定されているなど、特別な法的取り扱いが存在することは事実です。

しかし、特別永住者であることは、日本国籍を持つことや、法律の適用を受けないことを意味しません。刑事法規や一般の社会制度についても、原則として他の住民と同様に法令の適用を受けます。

制度の存在だけを取り上げて一律に優遇や特権と評価するのではなく、なぜ制度が設けられたのか、どのような法的効果があるのかを確認することが大切です。

【在日韓国人を正しく理解する】よくある質問(FAQ)

Q1:在日韓国人と在日朝鮮人は何が違うのですか?

A1:在日韓国人は主に韓国籍を持って日本に暮らす人々を指します。在日朝鮮人は、朝鮮半島にルーツを持つ人々を指す呼称として使われます。両者は歴史的・社会的な背景を共有することも多く、単純に民族の違いで区別されるものではありません。

Q2:「朝鮮籍」と書かれている人は北朝鮮国籍なのですか?

A2:必ずしもそうではありません。日本の行政上の「朝鮮」という表記は、朝鮮半島出身を示す歴史的な記載であり、北朝鮮国籍を直接示すものではありません。本人の国籍や法的立場を判断するには、実際の国籍関係を確認する必要があります。

Q3:特別永住者は日本国籍を持っているのですか?

A3:いいえ。特別永住者は、日本国籍ではなく、入管特例法に基づく外国人としての特別な法的地位です。日本国籍を取得するには、別途、帰化の許可が必要です。

Q4:在日韓国人が帰化すると在日コリアンではなくなるのですか?

A4:法律上は日本国籍を取得した日本人になります。ただし、民族的なルーツや家族の歴史、本人のアイデンティティーまで変わるわけではありません。帰化後も自分を在日コリアンと認識する人はいます。

在日韓国人とは、日本に暮らす韓国籍の人々を中心とする呼称ですが、その背景には日韓併合、植民地支配、戦時動員、戦後の国籍変更、南北分断、日韓国交正常化など、長い歴史があります。

現在の在日コリアン社会には、韓国籍の人、朝鮮表記の人、特別永住者、一般の永住者、帰化によって日本国籍を取得した人など、さまざまな法的立場の人々が暮らしています。

統計についても、2025年末の韓国籍在留者40万7,341人と、2026年6月末の40万8,682人を区別する必要があります。加えて、2025年末の朝鮮表記22,201人は別集計であり、これらの数字だけで在日コリアン全体の人口を把握することはできません。

【プロの結論】理解するための判断基準は「ルーツ・国籍・在留資格」の3つ

在日韓国人について情報を調べるときは、次の3つを分けて考えることが最も重要です。

  • ルーツ:朝鮮半島に祖先や家族の歴史を持つか。
  • 国籍:現在、韓国籍、日本国籍、その他の国籍のどれを持っているか。
  • 在留資格:外国籍の場合、日本でどのような法的地位に基づいて暮らしているか。

この3つを混同すると、在日韓国人と在日朝鮮人の違い、朝鮮表記の意味、特別永住者制度、帰化の位置づけを正しく理解できません。

在日コリアンの歴史は、単なる外国人の移住史ではなく、日本の近代史、植民地支配、戦後処理、国籍制度と深く結びついた歴史です。2026年の現在を理解するためにも、個人のルーツやアイデンティティーを尊重しながら、歴史的事実と法的制度を区別して捉える視点が大切です。

主な公的根拠資料: 出入国在留管理庁の2026年6月末・2025年末統計、外務省の1965年外交青書、参議院の2008年政府答弁、e-Gov法令検索の入管特例法・国籍法。

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富樫 淳平

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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