ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 捜査一課とは何をする組織?担当事件・捜査二課との違いを2026年最新資料で徹底解説

捜査一課とは何をする組織?担当事件・捜査二課との違いを2026年最新資料で徹底解説

真鍋 圭介 真鍋 圭介 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

2026年現在、「捜査一課」といえば、殺人や強盗、誘拐、放火などの重大事件を担当する警察の刑事部門として知られています。テレビドラマやニュースで耳にする機会も多い組織ですが、実際にはどのような事件を捜査し、警視庁や各都道府県警察ではどのような位置付けになっているのでしょうか。警察庁の組織令や警視庁組織規則を確認すると、捜査一課の担当範囲には、組織ごとに違いがあることも分かります。

特に知っておきたいのは、警察庁に置かれる捜査第一課と、警視庁・道府県警察本部に置かれる捜査第一課は、同じ名称でも役割が異なるという点です。加えて、捜査二課との担当事件の違い、刑事の具体的な仕事内容、科学捜査の仕組み、捜査一課長の役職なども、公式資料を基に整理する必要があります。この記事では、2026年10月時点で確認できる公的資料と最新の犯罪統計を基に、捜査一課の組織構造と実態を詳しく解説します。

【基本を解説】捜査一課とは?警察組織における役割と位置付け

捜査一課とは

捜査一課とは、警察の刑事部門に設置される捜査部門の一つで、主に殺人、強盗、誘拐、人質立てこもり、放火などの重大事件を担当する組織です。

一般に「捜査一課」「捜査第一課」と呼ばれ、警察官の中でも刑事捜査に携わる専門的な部門として知られています。

ただし、捜査一課という名称が全国で完全に統一された組織構成や担当範囲を意味するわけではありません。警察庁と都道府県警察では役割が異なり、各都道府県の警察本部でも課の配置や事件の分担が違います。

捜査一課が担う基本的な役割

捜査一課の中心的な役割は、社会に大きな不安を与える重大犯罪の捜査と、事件の真相解明です。

具体的には、次のような事件が代表的です。

- 殺人事件:故意に人の命を奪った犯罪に関する捜査
- 強盗事件:暴行や脅迫を伴う財産犯罪の捜査
- 誘拐事件:略取・誘拐、人質立てこもりなどの捜査
- 放火事件:建物や物件への放火、失火に関する捜査
- 傷害事件:人の身体に危害を加えた犯罪の捜査
- 性犯罪:不同意性交等など、生命・身体や性の自由に関わる犯罪の捜査

事件によっては、警察署の刑事課だけでなく、警察本部の捜査一課が加わり、複数の警察署や専門部門が協力して捜査を進めます。

特に犯人が分かっていない殺人事件や社会的影響の大きい事件では、捜査本部を設置し、情報の集約や捜査方針の調整を行うことがあります。

警察庁にも捜査第一課が存在する

ここで注意したいのが、警察庁の捜査第一課と、警視庁などの捜査第一課の違いです。

警察庁には刑事局が置かれ、その内部に刑事企画課、捜査第一課、捜査第二課などがあります。

警察庁組織令第24条では、捜査第一課の所掌事務として、殺人・強盗などの凶悪犯、暴行・傷害などの粗暴犯、窃盗犯、人質犯罪、誘拐犯罪、過失犯などの捜査に関する事項が定められています。

一方、警察庁は全国の警察行政を担う国の機関です。都道府県警察のように、地域の事件すべてについて日常的な現場捜査を行う組織ではありません。

全国的な捜査体制の整備、捜査活動への指導、広域事件への対応や調整などが重要な役割になります。

つまり、同じ「捜査一課」という名称でも、警察庁では全国的な刑事警察行政の一翼を担い、都道府県警察では地域の重大事件の捜査を担うという違いがあります。

【組織図を比較】警察庁・警視庁・都道府県警察の捜査一課はどう違う?

捜査一課の実態を理解するには、日本の警察組織全体を把握する必要があります。

日本の警察は、国の警察機関と都道府県警察に大きく分かれています。

警察庁の公式説明によると、国家公安委員会の管理の下に警察庁が置かれ、都道府県には都道府県公安委員会と都道府県警察が設置されています。

東京都では、都道府県警察本部に相当する組織が警視庁です。

警察組織の基本構造

大まかな関係は次のとおりです。

国の警察機関
- 国家公安委員会
- 警察庁
- 警察庁刑事局
- 捜査第一課・捜査第二課など

都道府県の警察組織
- 都道府県公安委員会
- 警察本部(東京都は警視庁)
- 刑事部
- 捜査第一課・捜査第二課・鑑識課など
- 警察署
- 警察署刑事課
- 交番・駐在所

実際の事件では、警察署が最初に対応し、事件の重大性や専門性に応じて警察本部の専門部門と連携します。

警視庁の捜査第一課の担当範囲

警視庁組織規則第37条では、捜査第一課の分掌事務が具体的に定められています。

主な内容は次のとおりです。

- 殺人、傷害その他生命身体に関わる犯罪
- 強盗及び不同意性交等に関わる犯罪
- 放火及び失火に関わる犯罪
- 科学捜査
- 警視庁特命捜査対策室に関する事務
- 刑事部内の他課の担当に属さない犯罪

特に注目したいのは、警視庁の捜査第一課には科学捜査に関する事務も明確に割り当てられていることです。

また、同規則第64条の8では、捜査第一課に特命捜査対策室を置き、未解決事件の検証や捜査、特命捜査を担当すると定めています。

都道府県警察では担当範囲が異なる

各都道府県警察では、地域の犯罪情勢や組織の規模に応じて、担当する事件の範囲が異なります。

例えば滋賀県警察では、捜査第一課が殺人・強盗・誘拐・人質事件・放火・性犯罪・窃盗などを担当しています。

神奈川県警察でも、捜査第一課は殺人・強盗・性犯罪・誘拐・放火などの捜査を担当し、捜査第二課は詐欺・背任・横領などを担当しています。

一方、東京都では窃盗犯罪を捜査第三課が担当しています。

この違いからも、全国の捜査一課が同じ事件を一律に担当するわけではないことが分かります。

【一目で分かる】捜査一課と捜査二課・捜査三課の違い

捜査一課と捜査二課の違いは、主に捜査対象となる犯罪の性質にあります。

簡単に整理すると、捜査一課は殺人・強盗などの凶悪犯罪、捜査二課は詐欺・汚職・贈収賄などの知能犯罪を中心に扱います。

ただし、捜査第三課を設置する警察組織では、窃盗犯罪が独立した部門に割り当てられる場合があります。

担当事件と組織の比較表
組織・部門 主な担当事件・業務 特徴
警察庁・捜査第一課 殺人、強盗、傷害、窃盗、誘拐、人質犯罪など 全国的な刑事警察の業務を担当
警察庁・捜査第二課 贈収賄、詐欺、背任、横領、選挙犯罪など 知能犯罪を中心に担当
警視庁・捜査第一課 殺人、傷害、強盗、不同意性交等、放火、科学捜査など 生命・身体に関わる重大犯罪を担当
警視庁・捜査第二課 選挙犯罪、汚職、企業犯罪、知能犯罪など 財務解析や知能犯捜査を担当
警視庁・捜査第三課 窃盗犯罪 盗犯捜査を専門的に担当
滋賀県警・捜査第一課 殺人、強盗、誘拐、人質、放火、性犯罪、窃盗など 幅広い重要犯罪を担当
滋賀県警・捜査第二課 汚職、選挙違反、詐欺、背任、横領など 知能犯捜査を担当

※警察庁組織令、警視庁組織規則、滋賀県警察・神奈川県警察の公式組織案内に基づく比較。

捜査一課は身体的な被害、捜査二課は経済的・社会的な不正が中心

捜査一課と捜査二課を区別する際の要点は、犯罪の手口と捜査の専門性です。

捜査一課が担当する事件では、被害者の生命や身体に直接的な危険が及んでいるケースが多く、迅速な現場対応や証拠保全が大切です。

一方、捜査二課が担当する事件では、複雑な金銭の流れ、企業間の取引、政治・行政との関係、帳簿や契約書などの分析が重要になります。

例えば、殺人事件では現場の状況、遺留品、被害者の交友関係などが捜査の重要な手掛かりになります。

これに対して、企業の不正融資や贈収賄事件では、金融記録、契約書、資金移動、関係者間の連絡履歴などが重要な証拠になります。

捜査第三課との違いも知っておきたい

捜査第三課は、主に窃盗事件を担当する部門です。

ただし、すべての都道府県警察に同じ組織構成があるわけではありません。

警視庁や岐阜県警察のように捜査第三課を置く組織もあれば、捜査第一課が窃盗犯罪も担当する組織があります。

このため、「窃盗事件は必ず捜査第三課が担当する」という理解は正確ではありません。

【刑事の仕事内容】捜査一課の刑事は事件発生から何をする?

捜査一課の刑事の仕事は、ドラマのように容疑者を追いかけたり、取調室で事情を聞いたりするだけではありません。

実際には、事件発生直後の初動捜査から証拠収集、関係者への聞き込み、容疑者の特定、逮捕、検察への送致まで、さまざまな業務を担当します。

1. 事件発生直後の初動捜査

重大事件が発生した場合、まず重要になるのが初動捜査です。

事件現場に急行し、現場の状況や被害者の状態を確認するとともに、証拠が失われないよう保全します。

現場周辺の防犯カメラ映像、目撃者の情報、現場に残された物品なども重要な捜査資料になります。

警察庁の令和7年版警察白書では、迅速・的確な初動捜査によって犯人を現場や周辺で逮捕し、証拠物や目撃者の証言を確保することが、犯罪の立証や事件の連続発生防止に重要だと説明されています。

2. 聞き込みと関係者への事情聴取

捜査一課の刑事は、被害者の家族や友人、職場関係者、近隣住民などから情報を集めます。

事件発生前後の状況を確認し、被害者の行動や人間関係、事件に関係する人物の行動を整理します。

こうした情報は、犯行の動機や容疑者の特定につながる可能性があります。

また、目撃者の証言と防犯カメラ映像、現場に残された証拠を照合することで、供述だけに依存しない捜査を進めます。

3. 容疑者の特定と逮捕

収集した証拠や情報を分析し、事件への関与が疑われる人物を特定します。

その後、法律に基づく必要な手続を経て逮捕や捜索・差押えなどを行います。

逮捕後は、被疑者への取調べや関係者への追加聴取などを進め、事件の全体像を明らかにしていきます。

4. 検察官への送致と事件の引き継ぎ

警察が捜査を行った後は、事件を検察官に送致します。

検察官は、警察から送られた証拠や捜査記録を確認し、必要に応じて追加捜査を行ったうえで、起訴するか不起訴にするかを判断します。

重要なのは、警察には被疑者を逮捕する権限がある一方、起訴・不起訴を決定する権限は原則として検察官にあるということです。

この点は、捜査一課の仕事を理解するうえで欠かせません。

捜査一課の刑事に求められる能力

捜査一課の仕事では、次のような能力が大切です。

- 観察力:現場の小さな変化や不自然な点を見つける力
- 分析力:複数の証拠や証言を組み合わせて事実関係を整理する力
- 判断力:限られた時間で優先順位を決める力
- 対話力:被害者や関係者から正確に情報を聞き取る力
- チームワーク:他の刑事や専門部門と連携する力
- 法律知識:刑法や刑事訴訟法などを理解し、適正な捜査を進める力

捜査一課は個人の能力だけで事件を解決する組織ではありません。多くの刑事や鑑識担当者、専門職員が協力するチーム型の捜査が基本です。

【科学捜査の実態】DNA鑑定・指紋・防犯カメラはどう活用される?

捜査一課の仕事を語るうえで欠かせないのが科学捜査です。

かつての刑事捜査では、聞き込みや目撃証言、関係者の供述などが重要な手掛かりとなっていました。

現在は、それらに加えてDNA型鑑定、指紋・掌紋の照合、防犯カメラ映像の解析など、客観的な証拠を活用する捜査が重要になっています。

DNA型鑑定による個人識別

DNA型鑑定では、犯罪現場に残された血液やその他の生物資料と、事件関係者のDNA型を比較します。

一致する結果が得られれば、犯人の特定や事件同士の関連性を判断するための重要な手掛かりになります。

神奈川県警察の科学捜査研究所の業務紹介でも、DNA型鑑定、顔画像鑑定、骨鑑定などが専門的な業務として紹介されています。

ただし、鑑定結果だけで事件の全容が確定するわけではありません。採取方法、保管状況、資料の混合や汚染の可能性なども含め、適正な検査と慎重な評価が大切です。

指紋・掌紋や防犯カメラ映像の分析

犯罪現場に残された指紋や掌紋は、容疑者を特定するための重要な証拠です。

また、防犯カメラの映像から人物の特徴や移動経路、事件発生前後の状況を分析することもあります。

警察庁の警察白書では、事件発生後に機動捜査隊、機動鑑識隊、現場科学検査班などが現場に臨場し、客観的な証拠を収集する体制が紹介されています。

科学捜査研究所と捜査一課は同じ組織ではない

ここで混同しやすいのが、捜査一課と科学捜査研究所の関係です。

科学捜査研究所は、各都道府県警察に設置される専門機関であり、DNA型鑑定や化学鑑定、物理鑑定、画像鑑定などを専門的に担当します。

一方、捜査一課は事件全体の捜査を進める部門です。

捜査一課が事件の状況に応じて鑑定や検査を依頼し、その結果をほかの証拠と組み合わせて捜査を進めるという関係になります。

また、警察庁の附属機関である科学警察研究所は、科学捜査に関する研究・実験、鑑定・検査、技術職員への研修や指導などを担っています。

つまり、科学捜査は捜査一課だけで完結するものではなく、鑑識課、科学捜査研究所、科学警察研究所などとの連携によって支えられています。

【2026年最新の実態】捜査一課長の役職と重大事件を取り巻く現状

捜査一課の組織を理解するうえでは、課長の役割や、実際の事件数にも目を向ける必要があります。

捜査一課長とはどのような役職?

捜査一課長とは、捜査第一課という部門を統括する管理職です。

主な役割は次のとおりです。

- 課全体の業務管理
- 捜査方針や重要事項の調整
- 捜査員の配置や指揮監督
- 他の警察部門や警察署との連携
- 重大事件における捜査体制の管理
- 捜査の適正性や進捗の管理

大規模な事件では、多くの捜査員が関わるため、課長には現場の状況を把握しながら組織全体を動かす能力が大切です。

なお、捜査一課長は警察官の階級そのものではありません。

警察法第62条では、警察官の階級として、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長、巡査の9種類が定められています。

「課長」は組織内の役職名であり、「警視」「警視正」などの階級とは区別されます。

そのため、捜査一課長という肩書だけから、全国共通の特定の階級だと判断することはできません。

2025年の重要犯罪は15,086件

2026年10月時点で確認できる最新の年間犯罪情勢として、警察庁は2026年2月に「令和7年の犯罪情勢」を公表しています。

この資料によると、2025年の重要犯罪の認知件数は15,086件で、前年より472件、3.2%増加しました。

重要犯罪の検挙率は86.8%で、前年より0.3ポイント上昇しています。

内訳を見ると、次のようになっています。

犯罪の種類 2025年の認知件数
殺人 976件
強盗 1,428件
不同意性交等 4,177件
不同意わいせつ 7,193件
放火 706件
略取誘拐・人身売買 606件
合計 15,086件

この数字から分かるのは、殺人や強盗だけでなく、性犯罪や誘拐など、生命・身体の安全に関わる犯罪への対応も重要になっているということです。

なお、この重要犯罪統計は警察庁が定める犯罪分類に基づく全国統計であり、捜査一課だけが担当した事件数を示すものではありません。

捜査一課の実態はドラマとどう違う?

テレビドラマでは、捜査一課の刑事が単独で犯人を追い詰め、劇的な推理によって事件を解決する場面が描かれます。

しかし、実際の捜査はもっと地道です。

防犯カメラの映像を確認し、関係者から話を聞き、証拠を一つずつ照合し、必要に応じて専門家の鑑定を受ける作業が続きます。

重大事件では捜査本部が設置されることもあり、警察署、本部の各課、鑑識、科学捜査研究所など、多数の関係者が協力します。

また、捜査は犯人を検挙すれば終わりというわけではありません。被害者や遺族への配慮、証拠の適正な保全、取調べの適正化、検察との連携も必要です。

警察庁の令和7年版警察白書では、裁判員裁判対象事件などにおける被疑者取調べの録音・録画や、初動捜査における客観証拠の収集が取り上げられています。

捜査一課の実態を理解するうえで重要なのは、華やかな逮捕劇よりも、客観的な証拠を積み重ねて事件の真相を明らかにする仕事だという点です。

【プロの結論】捜査一課を正しく理解するための3つのポイント

捜査一課について調べる際には、次の3点を押さえておくと、報道やドラマの情報を正しく理解しやすくなります。

1. 捜査一課は全国で同じ担当範囲ではない

最も大きな誤解は、すべての都道府県警察で捜査一課の仕事内容が同一だと思ってしまうことです。

警視庁では窃盗事件を捜査第三課が担当していますが、滋賀県警察では捜査第一課の担当業務に窃盗犯罪も含まれています。

事件の担当を確認する際には、警察庁の組織令だけでなく、対象となる都道府県警察の組織規則や公式案内を見ることが重要です。

2. 警察庁の捜査第一課と警視庁の捜査第一課を混同しない

警察庁は国の警察行政機関であり、警視庁は東京都を管轄する警察組織です。

同じ名称でも、組織の位置付けや実際の仕事には違いがあります。

ニュースで「警視庁捜査一課」と報道されている場合は、東京都内の重大事件を担当する警視庁刑事部の捜査第一課を指すのが基本です。

3. 捜査一課の仕事は証拠とチームワークが中心

捜査一課の刑事には、観察力や分析力だけでなく、被害者への配慮、関係者とのコミュニケーション、法律に基づいた適正な捜査が大切です。

科学捜査の専門家や警察署の刑事、検察官などとの連携も欠かせません。

捜査一課を単なる「エリート刑事の集まり」と捉えるのではなく、重大事件の真相解明を担う専門的な組織として理解することが大切です。

【捜査一課とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:捜査一課はどんな事件を担当しますか?

A1:主に殺人、強盗、誘拐、人質立てこもり、放火、傷害、性犯罪などの重大事件を担当します。ただし、窃盗などの担当範囲は警察組織によって異なります。

Q2:捜査一課と捜査二課の違いは何ですか?

A2:捜査一課は殺人・強盗などの凶悪犯罪や生命・身体に関わる犯罪、捜査二課は贈収賄、選挙違反、詐欺、横領、企業犯罪などの知能犯罪を中心に担当します。具体的な分担は各警察組織の規則によって異なります。

Q3:警視庁の捜査一課は何を担当していますか?

A3:警視庁組織規則第37条では、殺人、傷害、強盗、不同意性交等、放火、失火、科学捜査などが捜査第一課の分掌事務として定められています。窃盗犯罪は原則として捜査第三課が担当します。

Q4:捜査一課長の階級は何ですか?

A4:捜査一課長は役職名であり、警察官の階級そのものではありません。警察官の階級は警察法で9種類に定められていますが、課長の具体的な階級は組織や人事上の任用によって異なります。

Q5:捜査一課の刑事は普段どのような仕事をしていますか?

A5:事件現場の確認、証拠収集、聞き込み、関係者への事情聴取、容疑者の特定、取調べ、逮捕手続、検察への送致などを担当します。重大事件では他の警察部門や専門機関と連携して捜査を進めます。

Q6:捜査一課に入るにはどうすればよいですか?

A6:基本的には警察官採用試験を受けて警察官になり、警察学校での教育や警察署などでの勤務経験を積んだうえで、刑事部門への配置を目指すことになります。採用や異動、昇任の仕組みは各警察組織の人事制度に基づきます。

Q7:捜査一課と鑑識課・科学捜査研究所は同じですか?

A7:同じではありません。捜査一課は事件の捜査を進める部門で、鑑識課は現場の指紋や足跡などの鑑識活動、科学捜査研究所はDNA型鑑定や化学・物理・画像などの専門的な鑑定を担当します。相互に連携して事件の解明を目指します。

捜査一課とは、殺人・強盗・誘拐・放火など、社会に大きな影響を与える重大事件を中心に捜査する警察の刑事部門です。

警察庁の捜査第一課は全国的な刑事警察の業務を担い、警視庁や各都道府県警察の捜査第一課は、それぞれの管轄区域における犯罪捜査を担当しています。

また、捜査二課は贈収賄や詐欺、企業犯罪などの知能犯罪を中心に扱い、捜査第三課は窃盗犯罪を専門的に担当する場合があります。ただし、全国で担当範囲が完全に統一されているわけではありません。

2026年の最新資料からも、重要犯罪への対応、初動捜査の迅速化、DNA型鑑定や防犯カメラ映像などの客観証拠の活用が、刑事警察にとって重要な課題であることが読み取れます。

捜査一課の本質は、特定の刑事が華々しく犯人を追うことではありません。警察署、捜査員、鑑識、科学捜査の専門家などが連携し、証拠を積み重ねながら事件の真相を明らかにしていくことにあります。

今後も犯罪の手口や社会環境の変化に対応するため、科学技術の活用と適正な捜査体制の整備が、捜査一課を含む刑事警察全体に求められます。

主な参照資料(公的機関)

- 警察庁「警察のしくみ」
- 警察庁「令和8年警察白書」
- 警察庁「令和7年の犯罪情勢」(2026年2月公表)
- e-Gov法令検索「警察庁組織令」第22条~第25条
- 東京都公安委員会「警視庁組織規則」第37条・第38条・第64条の8
- 神奈川県警察「組織と仕事」
- 滋賀県警察「刑事部」
- 警察庁「科学警察研究所・業務概要紹介」
- 法務省・検察庁「警察と検察の役割」

同じカテゴリの記事

真鍋 圭介
コンテンツディレクター 真鍋 圭介
プロフィールを見る →

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

おすすめの関連記事