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高配当ETFはおすすめしない?2026年の利回りの罠と税金・リスクを徹底解説

真鍋 美咲 真鍋 美咲 • 更新: • 公開: • 読了約 27 分
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「高配当ETFはおすすめしない」という意見を目にして、購入を迷っている人は少なくありません。定期的に分配金を受け取れる高配当ETFは、資産運用をしながら現金収入を得たい人にとって魅力的な商品です。一方、分配金利回りの高さだけで選ぶと、株価の下落、減配、税金、信託報酬、為替変動などによって、期待したほど資産が増えない可能性があります。

2026年10月現在、国内ETFの1489(NF・日経高配当50 ETF)や、米国ETFのVYM・SCHDなどは、高配当投資を検討する際の代表的な比較対象です。しかし、分配金が多いことと、投資家の最終的な利益が大きいことは同じではありません。重要なのは、分配金と値上がり益を合わせたトータルリターンです。新NISAの非課税メリットや外国税、再投資の仕組みまで含めて判断する必要があります。

【先に結論】高配当ETFをおすすめしないのはどんな人?

高配当etfおすすめしない

高配当ETFは、すべての投資家にとって避けるべき金融商品ではありません。ただし、長期的な資産形成を最優先する人や、分配金利回りだけを見て購入する人には、必ずしも適した選択肢ではありません。

おすすめしないという意見の背景には、主に次の5つの問題があります。

1.分配金が多くても資産全体が増えるとは限らない

高配当ETFの魅力は、保有しているだけで定期的に分配金を受け取れることです。しかし、分配金を受け取った分だけ投資家の資産が増えるわけではありません。

ETFの分配金は、組み入れている企業から受け取った配当などを原資として支払われます。分配金の支払いに伴ってETFの純資産額も調整されるため、現金を受け取ったこと自体が追加利益になるわけではありません。

例えば、100万円のETFを保有していて、年間4万円の分配金を受け取ったとしても、ETFの評価額が90万円に下落していれば、現金と保有資産を合わせた金額は94万円です。

分配金だけを見て利益が出ていると判断すると、実際の運用成績を見誤る可能性があります。

2.高配当銘柄への集中で成長機会を逃す

高配当ETFは、配当利回りや配当実績などを基準に投資対象を選びます。そのため、幅広い企業を時価総額に応じて組み入れる市場全体型のインデックスETFとは、ポートフォリオの構成が異なります。

高配当企業には、成熟した金融、エネルギー、通信、生活必需品などの企業が多く含まれることがあります。安定した配当が期待できる反面、利益を事業拡大に再投資する成長企業の比率が低くなる場合もあります。

株式市場で成長企業が大きく上昇する局面では、高配当ETFが市場平均を下回る可能性があります。

3.減配によって想定していた収入が減る

企業の配当金は確約された収入ではありません。業績悪化、資金繰りの悪化、設備投資の増加、経営方針の変更などによって減配や無配になることがあります。

ETFで複数企業に分散投資していれば、1社の減配による影響を和らげられます。しかし、複数の組入企業が同時に減配すれば、ETF全体の分配金も減少する可能性があります。

4.分配金への課税で複利効果が弱くなる

課税口座で分配金を受け取ると、原則として税金が差し引かれます。その残額を再投資する場合、税引き前の金額をそのまま運用する場合と比べて、複利効果が弱くなります。

長期運用では、受け取った分配金を再投資するかどうかが、最終的な資産額に影響します。

5.高配当ETFだからといって低リスクではない

高配当ETFも株式を中心とした金融商品です。市場全体が下落すれば価格が下がりますし、景気後退や金利変動、業種固有の問題にも影響されます。

複数の企業に分散されていることと、元本割れしないことは別の話です。日本取引所グループも、ETFには価格変動や為替変動、基準価額と市場価格の乖離などのリスクがあると説明しています。

つまり、高配当ETFをおすすめしないという意見は、分配金の魅力を否定するものではありません。分配金だけを重視した結果、資産全体の成長やリスク管理がおろそかになることへの警告です。

【利回りの罠】高配当ETFのデメリットと株価下落・減配リスク

高配当ETFを選ぶ際に特に注意したいのが、分配金利回りの数字です。利回りが高い商品ほど魅力的に見えますが、その数字が高くなった理由まで確認しなければなりません。

高い分配金利回りが危険信号になる仕組み

分配金利回りは、基本的に年間の分配金をETFの価格や基準価額で割って算出します。

例えば、年間分配金が100円のETFを考えてみましょう。

利回り5%の場合 ETF価格2,000円、年間分配金100円。 100円 ÷ 2,000円 × 100 = 5% 利回り10%の場合 ETF価格1,000円、年間分配金100円。 100円 ÷ 1,000円 × 100 = 10%

この例では、年間分配金が増えていないにもかかわらず、ETF価格が半分になったことで利回りが2倍になっています。

これが高配当投資で警戒される「利回りの罠」です。

組入企業の業績が悪化して株価が下落している場合、現在の利回りが高くても、将来的に減配される可能性があります。過去の分配金を基準にした利回りは、今後の支払いを保証するものではありません。

高配当ETFの分配金は毎回同じ金額ではない

国内ETFの具体例として、NEXT FUNDSの日経平均高配当株50指数連動型上場投信(1489)を見てみます。

野村アセットマネジメントの公表データでは、1489は年4回の分配を行っていますが、各回の分配金額は一定ではありません。

2026年の分配金実績は、100口当たり1月800円、4月3,800円、7月900円、10月4,900円です。2025年の同じ時期の実績は、それぞれ400円、4,000円、600円、3,900円でした。

この数字から分かるのは、分配金が定期的に支払われることと、毎回同じ収入を得られることは違うという点です。

年4回の分配という仕組みだけで、毎月の生活費を安定的に補えると考えるのは危険です。

減配リスクを見極める3つのポイント

高配当ETFを検討するときは、表面利回りに加えて、組入企業の財務状況を確認する必要があります。

- 配当性向: 利益のうち、どれほどの割合を配当に回しているか。利益に対して配当負担が大きすぎないかを確認する。
- 営業キャッシュフロー: 本業で現金を生み出せているか。利益が計上されていても、現金収支が悪化していれば注意が必要。
- 有利子負債と財務健全性: 借入金の負担が大きく、金利上昇や景気悪化に弱い企業が集中していないかを確認する。

ETFの場合は、個別企業の財務分析に加え、組入銘柄の入れ替え基準も重要です。単純に利回りの高い企業を選ぶ指数なのか、財務健全性や配当の継続性まで考慮する指数なのかによって、投資対象の性質は変わります。

【2026年最新】国内・米国高配当ETFの利回り・信託報酬・実績比較

2026年の高配当ETFを考えるうえで、具体的な商品データは欠かせません。ここでは、日本の1489、米国のVYM・SCHDと、比較対象となるVOOを取り上げます。

それぞれ投資対象や指数の設計が異なるため、利回りの高さだけで順位を付けることはできません。

代表的なETFの比較
ETF 投資方針 利回り・基準日 年間経費率・信託報酬 1489 日本の高配当株50銘柄 2.69%(2026年10月5日) 信託報酬0.308%、総経費率0.37% VYM 米国の高配当株に幅広く分散 SEC利回り2.20%(2026年8月31日) 0.04% SCHD 配当の持続性や企業の財務健全性を重視 過去12か月の分配金利回り3.00%(2026年8月31日) 0.06% VOO S&P500に連動する米国株式ETF SEC利回り0.98%(2026年8月31日) 0.03%

※利回りは各運用会社が公表した異なる基準日の数値です。1489は過去1年間の分配金利回り、VYM・VOOは30日SEC利回り、SCHDは過去12か月の分配金利回りであり、算出方法が異なります。総経費率と信託報酬も集計範囲が異なるため、単純比較には注意が必要です。

1489:日本の高配当株に投資したい人の比較対象

1489は、日経平均株価の構成銘柄から予想配当利回りの高い原則50銘柄を選定する指数に連動するETFです。

2026年10月5日時点の公表データでは、分配金利回りは2.69%、信託報酬は年率0.308%、総経費率は0.37%でした。

日本企業を中心に投資でき、米ドル建て資産を直接保有する場合とは異なり、ドル円の為替変動を直接受ける商品ではありません。ただし、組入企業の株価変動や業種への集中リスクは残ります。

また、国内株式の配当政策や景気動向によって分配金が変動する可能性があります。高配当という名称だけで安定収入を期待するのは避けたいところです。

VYM:米国の高配当株に幅広く分散するETF

は、バンガードが運用する高配当株ETFです。米国の高配当企業を幅広く組み入れる設計で、2026年7月31日時点の保有銘柄数は604銘柄でした。

年間経費率は0.04%と低く、比較的幅広い銘柄に分散できる点が特徴です。

一方、米国市場全体を対象にするETFではなく、配当利回りを基準に選定するため、S&P500などの市場全体型指数と運用成績が異なる場合があります。

米国企業への投資であるため、円換算の資産価値にはドル円相場も影響します。

SCHD:配当の持続性や企業の質を重視するETF

は、シュワブが提供する米国高配当ETFです。

連動対象はDow Jones U.S. Dividend 100 Indexで、単純な高利回りだけでなく、財務指標などを使って企業の質や配当の持続性を評価する仕組みを採用しています。

総経費率は0.06%。2026年10月8日時点の総資産額は約1,105億ドルと公表されています。

ただし、財務健全性を考慮する指数であっても、景気後退や業績悪化による株価下落、減配リスクをなくせるわけではありません。

VOO:高配当戦略と比較したい市場全体型ETF

は、米国の代表的な株価指数であるS&P500への連動を目指すETFです。

高配当企業だけを選ぶのではなく、幅広い大型株を対象とするため、高配当ETFとは投資方針が異なります。

年間経費率は0.03%。分配金利回りは高配当ETFより低い傾向にありますが、企業の成長による株価上昇もリターンの重要な部分になります。

高配当ETFの購入を検討するなら、VOOのような市場全体型ETFを比較対象に入れることで、分配金を受け取ることのメリットと機会費用を把握しやすくなります。

【トータルリターン比較】高配当ETFとインデックスETFはどちらが有利?

高配当ETFを評価するときに、最も重視したいのがトータルリターンです。

トータルリターンとは、保有期間中の価格変動による損益と、受け取った分配金・配当金を合わせて評価する考え方です。分配金を再投資する前提で比較すれば、商品の運用成果をより適切に把握できます。

VYMとVOOの実績から見える違い

バンガードが公表した2026年9月30日時点のデータでは、VYMとVOOのリターンに次のような差がありました。

VYM:高配当株ETF - 1年間:12.81% - 5年間の年率:11.64% - 10年間の年率:11.28% VOO:S&P500連動ETF - 1年間:15.78% - 5年間の年率:13.76% - 10年間の年率:15.30%

この同一基準日の比較では、1年・5年・10年のすべてでVOOがVYMを上回っています。

特に10年間の年率リターンでは、VOOが15.30%、VYMが11.28%と、約4ポイントの差が見られました。

この差は、高配当ETFの分配金利回りが高くても、長期的な資産成長では市場全体型ETFに劣る場合があることを示す一例です。

ただし、これは2026年9月末までの米ドル建て過去実績です。将来もVOOが必ず上回るという意味ではなく、円換算での投資成果には為替や税金なども影響します。

高配当ETFもインデックスETFの一種である

ここで整理しておきたいのが、高配当ETFとインデックスETFの違いです。

実は、高配当ETFの多くも指数に連動するインデックス型の商品です。したがって、両者の違いはETFかインデックスETFかという分類ではありません。

本質的な違いは、どのような基準で投資対象を選んでいるかにあります。

- 高配当ETF:配当利回りや配当の持続性などを基準に銘柄を選ぶ。
- 市場全体型インデックスETF:時価総額などの指数ルールに基づき、市場全体や幅広い企業に投資する。
- 配当成長型ETF:現在の利回りだけでなく、増配実績や配当成長の可能性を重視する。

例えば、SCHDは配当の質を考慮した指数に連動しますが、VOOはS&P500を対象とします。

高配当ETFのほうが優れている、あるいは市場全体型ETFのほうが常に優れているという単純な話ではありません。どのような収益を求めるかによって、選択は変わります。

分配金を再投資するメリット・デメリット

分配金を生活費に使わず再投資する場合は、受け取った現金でETFを追加購入し、保有口数を増やすことになります。

再投資には、次のようなメリットがあります。

- 保有口数が増え、将来の分配金収入を増やせる可能性がある。
- 分配金を使わずに運用に回すことで、長期的な資産成長を目指せる。
- 価格が下落した時期にも追加購入できれば、取得単価を引き下げられる場合がある。

一方で、デメリットもあります。

- 課税口座では、分配金を受け取る際に税金が差し引かれる。
- 再投資の買付手数料や為替コストが発生する場合がある。
- 再投資のために追加購入する場合、投資資金を管理する手間がかかる。
- 新NISAで再投資する場合、年間投資枠を消費することがある。

特に長期の資産形成を目指す場合は、最初から分配金を出さず、ファンド内部で収益を運用するタイプの投資信託も比較対象になります。

分配金を受け取ることにこだわらないなら、低コストのインデックスファンドと比較して、自分にとって効率のよい運用方法を選びたいところです。

【新NISAと税金】高配当ETFの分配金課税・米国ETFの為替リスク

高配当ETFを購入する際に見落とされやすいのが、分配金にかかる税金です。特に米国ETFでは、日本国内の税金だけでなく、米国での源泉徴収についても理解しておく必要があります。

課税口座では分配金に20.315%の税金がかかる

日本の課税口座で受け取る上場株式等の配当には、原則として20.315%の税率が適用されます。

内訳は、所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%です。

例えば、年間10万円の分配金を受け取った場合、単純計算では税額が20,315円となり、手取りは79,685円です。

実際の税務処理は商品や所得区分、申告方法によって異なる場合がありますが、分配金利回りを確認するときは、税引き前と税引き後の違いを意識する必要があります。

新NISAなら高配当ETFの分配金は非課税になる?

2024年から始まった新NISAでは、対象商品の運用益や配当・分配金が非課税になります。

2026年10月現在の制度では、次の投資枠が設定されています。

- つみたて投資枠:年間120万円
- 成長投資枠:年間240万円
- 年間投資上限額の合計:360万円
- 生涯の非課税保有限度額:1,800万円
- 成長投資枠の非課税保有限度額:1,200万円

国内上場ETFなどは、対象商品であれば成長投資枠で購入できます。

ただし、上場株式等の配当をNISAで非課税にするには、受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。証券会社の設定を確認しておきましょう。

また、NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、課税口座との損益通算や損失の繰越控除ができません。非課税というメリットだけでなく、この点も理解しておく必要があります。

米国高配当ETFには外国税がかかる

VYMやSCHDなどの米国上場ETFを日本のNISA口座で購入した場合、日本国内での配当課税は非課税になります。

しかし、米国で源泉徴収される税金までゼロになるわけではありません。

一般的な米国株式の配当では、米国で10%が源泉徴収されます。NISAでは、この米国源泉税は残り、日本国内の課税が非課税になる仕組みです。また、NISA口座では外国税額控除を利用できません。

つまり、米国ETFをNISAで保有すれば完全に税金がかからなくなる、という理解は正しくありません。

一方、課税口座では、一定の条件のもとで外国税額控除を利用して二重課税を調整できる場合があります。

日本に上場している外国資産投資型ETFについても、一定の商品は二重課税調整制度の対象になります。ただし、対象銘柄や口座区分によって取り扱いが異なるため、JPXの公表資料や証券会社の案内を確認することが大切です。

米国高配当ETFの為替リスクにも注意

米国ETFは、米ドル建てで運用される商品です。そのため、米国株の価格が上昇していても、円高が進めば日本円に換算した資産価値が下がる場合があります。

例えば、米国ETFの価格がドルベースで10%上昇しても、同時にドル円相場が円高方向に動けば、円換算の利益は小さくなる可能性があります。

逆に、円安が進めば、ドル建て資産の円換算額が押し上げられることもあります。

米国高配当ETFを選ぶ際には、分配金利回りだけでなく、ドル円相場の変動、為替手数料、為替ヘッジの有無まで確認しておきましょう。

【選び方・見分け方】高配当ETFが向いている人とおすすめしない人

高配当ETFを選ぶ際に大切なのは、利回りランキングの上位を購入することではありません。投資目的と商品設計が合っているかを確認することです。

高配当ETFの選び方で確認したい7項目

購入前には、次の7項目をチェックしておきましょう。

1.分配金利回りの計算方法

過去12か月の実績なのか、予想配当を基準にした利回りなのかを確認します。異なる計算方法の商品を数字だけで比較しないことが大切です。

2.分配金の推移

過去3年から5年程度の分配金実績を確認します。支払い額の増減や、特定の時期だけ分配金が大きくなっていないかをチェックしましょう。

3.組入銘柄と業種の分散

何社に投資しているかだけでなく、金融、エネルギー、通信など特定業種への集中度も確認します。

4.信託報酬と総経費率

信託報酬だけでなく、総経費率や売買手数料、為替コストなどを含めて考えます。長期保有では小さな費用差も積み重なります。

5.トータルリターン

分配金を再投資した場合の1年・3年・5年・10年の実績を確認します。比較する商品は、同じ期間、同じ通貨、同じ計算条件にそろえましょう。

6.指数の選定ルール

単純に配当利回りが高い企業を選ぶのか、増配実績や財務健全性まで考慮するのかを確認します。指数の設計によって、運用成績やリスクの性質が変わります。

7.売買のしやすさ

純資産総額、出来高、売買スプレッドを確認します。ETFは市場で取引されるため、基準価額と市場価格が乖離する可能性があります。

高配当ETFが向いている人

次のような人は、高配当ETFを資産運用の選択肢に入れる価値があります。

- 定期的に現金収入を得たい人。
- 分配金を生活費や趣味、旅行などに活用したい人。
- 値上がり益だけでなく、保有中のキャッシュフローも重視する人。
- 市場全体型ETFとは異なる投資スタイルを取り入れたい人。
- 株価下落や減配があっても、長期的な視点で保有を続けられる人。

ただし、高配当ETFだけに資産を集中させる必要はありません。市場全体型ETFを資産形成の中心に置き、高配当ETFを補助的に組み合わせる方法もあります。

高配当ETFをおすすめしない人

一方、次のような人には高配当ETFを積極的におすすめしにくいでしょう。

- 分配金を使う予定がなく、長期的な資産最大化を優先する人。
- できるだけ運用コストや税金を抑えたい人。
- 高い利回りを見て、企業の財務状況を確認せずに購入してしまう人。
- 分配金が減ったり、株価が下がったりすると不安になって売却してしまう人。
- 米国ETFの為替変動や外国税について理解していない人。

特に20年、30年といった長期の資産形成を考えている人は、分配金を受け取ることが本当に必要なのかを考えてみるべきです。

【プロの結論】高配当ETFは利回りではなく資産の使い方で選ぶ

高配当ETFの評価を分ける最大の要点は、投資家が運用中の現金収入を必要としているかどうかです。

すでに十分な資産があり、年金や給与以外の収入源を確保したい人にとっては、分配金を受け取れる仕組みに価値があります。資産を取り崩すことへの心理的な抵抗が小さくなるという面もあります。

一方、資産形成の途中で、受け取った分配金をすべて再投資するのであれば、最初から低コストのインデックスファンドを選ぶほうが合理的な場合があります。

高配当ETFを買う理由が「利回りが高いから」だけなら、いったん立ち止まるべきです。分配金を受け取った後の資産額、税引き後の利益、将来の成長性まで考えて、購入する意味があるかを判断しましょう。

高配当ETFをポートフォリオの一部として活用することと、高配当ETFだけで資産形成を行うことは、まったく違う投資判断です。

【高配当ETFをおすすめしないの理由】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:高配当ETFは長期投資に向いていないのでしょうか?

A1:必ずしも向いていないわけではありません。ただし、分配金の受け取りを必要としない長期投資家の場合、税金や再投資の手間が資産形成の効率を下げる可能性があります。分配金再投資後のトータルリターンを市場全体型ETFと比較して判断しましょう。

Q2:高配当ETFの利回りは何%以上なら危険ですか?

A2:一律に危険と判断できる利回りの基準はありません。重要なのは、利回りが高くなった理由です。株価下落によって利回りが上昇している場合や、組入企業の利益・キャッシュフローが悪化している場合は注意が必要です。

Q3:新NISAで高配当ETFを購入するのはおすすめですか?

A3:分配金を非課税で受け取りたい人には選択肢になります。国内上場ETFなどの対象商品は成長投資枠で購入できます。ただし、米国ETFでは米国源泉税10%が残り、外国税額控除も利用できません。税金を含めた手取り額で比較が必要です。

Q4:VYMとSCHDならどちらがおすすめですか?

A4:幅広い米国高配当株への分散を重視するならVYM、配当の持続性や財務健全性を考慮した銘柄選定を重視するならSCHDが比較対象になります。ただし、どちらも米国株式市場の変動と為替リスクを受けるため、運用方針や組入銘柄を確認して選びましょう。

Q5:高配当ETFの分配金は再投資したほうがよいですか?

A5:分配金を生活費などに使う必要がなければ、再投資を検討する価値があります。ただし、課税口座では税引き後の金額しか再投資できません。NISAで再投資する場合も、再投資の買付額が年間投資枠を消費することがあります。

Q6:高配当ETFとS&P500連動ETFならどちらが資産形成に有利ですか?

A6:過去の実績では市場全体型ETFが高配当ETFを上回った期間もありますが、将来の成績は保証されません。資産の成長を優先するならS&P500などの市場全体型ETF、定期的な現金収入を重視するなら高配当ETFというように、投資目的で選ぶのが基本です。

「高配当ETFはおすすめしない」という意見には、分配金利回りだけを見て投資判断をすると、株価下落や減配、税金、運用コスト、為替リスクを見落とすという重要な問題提起があります。

2026年現在、1489、VYM、SCHDなどの高配当ETFには、それぞれ異なる投資方針と特徴があります。高配当という共通点だけで比較するのではなく、指数の選定ルールや分配金の実績、総経費率、トータルリターンまで確認することが欠かせません。

特に長期投資では、分配金を受け取ること自体が目的なのか、それとも資産全体を増やすことが目的なのかを明確にする必要があります。

分配金を生活費として活用したい人には高配当ETFが役立つ場面があります。一方、受け取った分配金を使わずに再投資する人は、低コストの市場全体型インデックスETFも比較するべきです。

最終的に重視したいのは、利回りランキングの順位ではありません。税金や手数料を差し引いた後に、どれだけの資産を残せるかという視点です。

高配当ETFを買うかどうか迷ったら、まずは分配金利回りをいったん横に置き、同じ期間のトータルリターンと運用コストを比較してみてください。それが、利回りの数字に惑わされず、自分の投資目的に合った商品を選ぶための出発点になります。

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真鍋 美咲
トレンドリサーチャー 真鍋 美咲
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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