警視庁の警察官には、主にⅠ類とⅢ類の採用区分があります。それぞれの初任給は次のとおりです。
警察官Ⅰ類(大学卒業程度)321,900円
月額・地域手当込み
警察官Ⅲ類(高校卒業程度)279,400円
月額・地域手当込み
Ⅰ類とⅢ類の差額
42,500円
この金額は警視庁の令和8年度採用情報に掲載されている水準です。給与・昇任制度の公式ページでは、2026年1月1日現在のモデルとして同額が公表されています。
Ⅰ類とⅢ類は学歴だけで決まるのかここは受験生が間違えやすいポイントです。
- Ⅰ類:大学卒業程度の学力を対象とする採用区分
- Ⅲ類:高校卒業程度の学力を対象とする採用区分
実際には、大学卒業者がⅢ類を受験することも可能です。ただし、Ⅰ類とⅢ類では初任給だけでなく、警察学校での初任教養期間も異なります。
警視庁の採用FAQでも、大学卒業者がⅢ類を受験できることが説明されています。進路を選ぶ際には、単純に学歴だけで判断せず、採用区分ごとの条件を確認する必要があります。
【給与の仕組み】警視庁の初任給が32万円になる理由は地域手当20%
警視庁の初任給を理解するうえで欠かせないのが、地域手当です。
公表されている321,900円は、基本となる給料月額だけではありません。東京都特別区で勤務する職員に適用される地域手当20%を加えた金額です。
2026年10月28日に東京都が発表した「都職員の給与の状況」(第46回)には、2026年4月1日現在の警察職の初任給が掲載されています。
| 区分 | 給料月額 |
|---|---|
| 警察職Ⅰ類(大学卒) | 268,300円 |
| 警察職Ⅲ類(高校卒) | 232,900円 |
ここに地域手当20%を加えると、次のようになります。
- Ⅰ類:268,300円×1.2=321,960円
- Ⅲ類:232,900円×1.2=279,480円
警視庁の公表方法に従い、100円未満を切り捨てると、それぞれ321,900円、279,400円になります。
地域手当とは何か地域手当は、勤務地域の民間賃金や物価などを考慮して支給される手当です。
東京都内は生活費や住宅費が高い地域でもあるため、基本給だけでなく地域手当を含めて給与を考える必要があります。
つまり、警視庁の初任給が比較的高く見える理由の一つは、東京という勤務地域の特性が給与に反映されていることです。
初任給32万円は手取りではないもう一つ注意したいのが、給与の額面と手取りの違いです。
321,900円は税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額です。
実際の振込額は、所得税、住民税、共済関係の掛金などによって変わります。扶養状況や居住条件なども影響するため、全員の手取りが同額になるわけではありません。
【職種別比較】警察官と警察行政職員の初任給・年収一覧
警視庁には、現場で警察活動を担う警察官だけでなく、組織運営を支える警察行政職員もいます。
両者は同じ警視庁で働きますが、仕事内容や給与モデルには違いがあります。
2026年1月1日現在の警視庁公表モデル
出典:警視庁「給与・昇任制度」。初任給は地域手当20%込み。年収例には期末・勤勉手当などが含まれます。
警察官は、交番勤務、交通警察、刑事警察、生活安全警察、警備警察など、幅広い分野で活動します。
市民の安全を守るため、事件や事故への対応、犯罪捜査、交通指導、地域のパトロールなどを担います。
警察行政職員の仕事一方、警察行政職員は警察活動を組織の内側から支える仕事です。
警視庁の職種紹介によると、事務職のほか、通訳、建築、機械、電気、鑑識技術など約40種類の職種があります。
警察官のように現場で職務を執行する仕事とは異なり、専門知識や事務能力を生かして警察組織を支える役割です。
警察官と警察行政職員は、どちらが優れているという関係ではありません。現場で人と向き合う仕事を希望するのか、専門技術や事務能力を生かしたいのかによって、選択肢が変わります。
【年収とボーナス】警視庁の警察官は2年目で600万円を超える?
警視庁の初任給を調べる人が、もう一つ気にするのが年収です。
公式サイトには、警察官の実務2年目のモデル年収が掲載されています。
- Ⅰ類採用者:657万4,400円
- Ⅲ類採用者:604万5,700円
どちらも600万円を超える金額です。
ただし、これは全員に保証される年収ではありません。
ボーナスは年間おおむね4.90か月分警視庁では、期末・勤勉手当が支給されます。
2026年1月1日現在の給与モデルでは、年間おおむね4.90か月分です。
支給額は在職期間や勤務成績によって変わります。採用初年度は勤務開始時期の関係で、年間を通じて在職した職員と同じ支給額になるとは限りません。
そのほかの主な手当警視庁の採用情報では、次のような手当も案内されています。
- 扶養手当:扶養する家族などの条件に応じて支給
- 住居手当:支給要件を満たした場合に支給
- 通勤手当:通勤条件に応じて支給
- 特殊勤務手当:担当する勤務内容に応じて支給
これらの手当は、すべての職員に一律で同額が支給されるものではありません。
東京都の警察職員全体の平均給与との違い東京都の2026年10月28日公表資料によると、2026年4月1日現在の警察職の平均給与月額は55万9,316円です。
平均年齢は40.8歳となっています。
この平均給与月額には給料と諸手当が含まれますが、期末・勤勉手当は含まれていません。新規採用者の初任給と直接比較できる数字ではありません。
年収を比較するときは、採用直後の給与、実務2年目のモデル年収、職員全体の平均給与を混同しないことが大切です。
【2026年の最新ニュース】なぜ警視庁は初任給を引き上げたのか
2026年の警視庁の給与を語るうえで、見逃せないのが初任給の引き上げです。
TBS NEWS DIGは2026年2月19日、警視庁の採用状況と待遇改善を取り上げました。
同報道によると、大学卒業程度の警察官の初任給は、従来の30万2,100円から2026年春の採用では32万1,900円となり、1万9,800円の引き上げとなりました。
受験者数は2010年度から大幅に減少同じ報道では、警視庁の警察官採用試験の受験者数について、次の数字が紹介されています。
| 年度 | 受験者数 |
|---|---|
| 2010年度 | 約3万人 |
| 2024年度 | 約8,000人 |
加えて、約2,000人の合格者のうち約4割が採用を辞退していると報じられました。
TBSの取材では、待遇のよい民間企業やほかの公務員を選択する学生がいることも、辞退の要因として紹介されています。
初任給引き上げの背景にある人材確保この動きの背景には、警察官の採用競争があります。
民間企業でも初任給の引き上げが進むなか、警察官という職業を選んでもらうには、給与や福利厚生などの待遇面も重要になります。
特に警察官は、夜間勤務や緊急対応など、一般的なオフィスワークとは異なる勤務環境があります。
そのため、給与水準を改善することは、採用活動だけでなく、将来の人材確保にも関係する問題です。
【ネットの反応・炎上・噂の真相】警視庁の初任給は本当に高い?
警視庁の初任給32万1,900円という数字を見ると、「公務員としては高い」「東京で生活するなら妥当なのでは」といった評価が気になる人も多いはずです。
ただし、給与額だけを取り出して警察官の待遇全体を評価するのは適切ではありません。
ネット上で注目されやすい3つの論点1.初任給32万円は高待遇なのか
民間企業の初任給と比較すると、警視庁の金額は目を引きます。ただし、地域手当20%込みの額面であり、手取りではありません。
2.年収600万円以上は本当なのか
警視庁が公表している実務2年目のモデル年収は事実です。ただし、全職員に一律で保証される年収ではなく、個人の勤務条件や手当によって差が生じます。
3.給料が上がっても警察官の仕事は大変なのか
警察官は交番勤務などの交替制勤務があり、夜間勤務もあります。給与だけでなく、勤務時間や職務上の責任も含めて判断する必要があります。
警視庁の初任給をめぐる炎上はあった?2026年10月時点で、初任給の引き上げ自体が大規模な炎上事件になったと裏付ける確かな報道は確認できません。
むしろ、報道で明らかになっているのは、受験者数の減少や合格者の辞退など、警視庁が直面する採用上の課題です。
よくある噂と事実を整理| よくある疑問・噂 | 実際の内容 |
|---|---|
| 初任給32万円は手取り | 地域手当込みの額面 |
| 1年目から年収657万円 | 公式モデルは実務2年目 |
| 全員が同じ初任給 | 採用区分や経歴で異なる |
| ボーナスは必ず4.9か月分 | 在職期間や勤務成績により変動 |
| 給料が高ければ勤務も楽 | 夜勤や交替制勤務がある |
給与に関するニュースを読むときは、額面と手取り、初年度と2年目、モデル年収と実際の支給額を分けて考えることが大切です。
【プロの結論】警視庁の初任給だけで就職先を決めてはいけない理由
警視庁の給与は、初任給、賞与、各種手当を含めると魅力的な水準です。
しかし、就職先として評価するなら、給与以外の条件も見ておく必要があります。
警察学校の期間と勤務体制警視庁の採用情報によると、初任教養期間は次のとおりです。
- Ⅰ類採用者:6か月
- Ⅲ類採用者:10か月
警察学校では、警察官として必要な知識や技能を学びます。その後、警察署などに配属されます。
勤務体制についても違いがあります。
| 勤務形態 | 内容 |
|---|---|
| 毎日制勤務 | 原則8時30分~17時15分 |
| 交替制勤務 | 職務により3部制~8部制 |
| 交番勤務 | 4部制、4日に1回の夜間勤務 |
週休日は4週間ごとに8日あり、年次有給休暇は20日です。夏季休暇などの特別休暇や育児休業制度も設けられています。
警視庁への就職が向いている人次のような人は、警視庁の仕事との相性を考えやすいでしょう。
- 人々の安全や地域社会への貢献にやりがいを感じる人
- 規律や組織的な行動を大切にできる人
- 交替制勤務や夜間勤務にも対応できる人
- 責任のある仕事に長期的に取り組みたい人
- 体力だけでなく、冷静な判断力やコミュニケーション能力を伸ばしたい人
反対に、勤務時間を固定したい人や、突発的な対応を避けたい人は、警察官の勤務環境を慎重に検討する必要があります。
2027年度の採用試験にも注目2026年10月30日時点では、警視庁の令和9年度採用試験に関する情報も公開されています。
令和9年度の前倒し警察官採用試験は、2026年11月2日から11月27日まで申込受付が予定されています。
第1次試験日は2027年1月10日です。また、大学3年生相当年齢からⅠ類区分で受験できる制度も案内されています。
採用時期や給与条件は試験年度によって変更される可能性があるため、応募する年度の最新情報を確認することが大切です。
【警視庁の初任給】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年の警視庁の初任給はいくらですか?
警察官Ⅰ類は月額321,900円、Ⅲ類は279,400円です。いずれも地域手当20%を含む額面です。
Q2:警視庁の警察官は1年目から年収600万円を超えますか?
警視庁の公式モデルでは、実務2年目の年収がⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円です。これはモデル年収であり、採用初年度から全員が600万円を受け取るという意味ではありません。
Q3:警察官と警察行政職員ではどちらの初任給が高いですか?
同じ採用区分で比較すると、警察官のほうが高い設定です。Ⅰ類では警察官321,900円、警察行政職員290,400円となっています。
Q4:警視庁の初任給にはボーナスが含まれていますか?
初任給は月額給与であり、ボーナスは別途支給されます。期末・勤勉手当は年間おおむね4.90か月分が目安です。
Q5:警視庁の初任給は今後も上がりますか?
今後の改定額は確定していません。東京都の給与改定や人事委員会の勧告、採用時点の給与制度などによって変わります。
2026年の警視庁の初任給は、警察官Ⅰ類が月額32万1,900円、Ⅲ類が27万9,400円です。
加えて、期末・勤勉手当は年間おおむね4.90か月分で、実務2年目のモデル年収はⅠ類657万円、Ⅲ類604万円となっています。
一方、初任給には地域手当が含まれており、モデル年収も全員に保証された金額ではありません。
2026年の初任給引き上げには、受験者数の減少や採用辞退への対応という背景もあります。
警視庁への就職を検討するなら、給与の高さだけではなく、警察学校での教育、交替制勤務、福利厚生、将来の昇任制度まで総合的に比較することが大切です。
2026年の警視庁初任給を判断する要点は、32万円という数字だけでなく、長期的に働くうえでの給与・待遇・仕事内容のバランスにあります。
主な参考資料:警視庁「令和8年度採用サイト」「給与・昇任制度」「採用FAQ」、東京都「都職員の給与の状況」(2026年10月28日公表)、TBS NEWS DIG(2026年2月19日報道)。