2026年に医療費控除を申告するなら、まず押さえておきたいのが、2025年分の医療費控除は、還付申告であれば2026年1月1日から提出できるという点です。一般的な確定申告の受付期間である2月16日を待つ必要はありません。会社員など、給与から所得税が源泉徴収されていて医療費控除による還付を受けたい人は、年明けから手続きを進められます。
一方、医療費控除の対象となるのは原則として1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費です。また、過去5年分までさかのぼって還付申告できる制度があるため、以前の申告で医療費控除を忘れていた人にも確認する価値があります。国税庁の「No.2030 還付申告」「No.1119 医療費控除に関する手続について」などの公的情報をもとに、2026年10月時点の申告開始日、期限、必要書類、e-Taxの利用方法まで整理します。
【2026年最新】医療費控除はいつから申告できる?2025年分の開始日と通常の確定申告期間
医療費控除の申告開始日を調べる際に混乱しやすいのが、「還付申告」と「通常の確定申告」の違いです。
どちらも所得税の確定申告に関係する手続きですが、申告できる時期や期限は同じではありません。
2025年分の医療費控除は2026年1月1日から申告できる2025年1月1日から12月31日までに支払った医療費について、還付申告をする場合は、2026年1月1日から提出できます。
国税庁のタックスアンサー「No.2030 還付申告」では、還付申告書は通常の確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できると説明されています。
つまり、医療費控除を受けて所得税の還付を希望する会社員などは、2月16日の確定申告開始日まで待つ必要がありません。必要書類がそろっていれば、早い時期から手続きを進められます。
ただし、1月1日から提出できるという制度上の期間と、実際にe-Taxで送信できる時間帯・システムの稼働状況は区別してください。年始のメンテナンスなどがある場合は、利用可能時間を確認する必要があります。
2025年分の通常の確定申告期間は2月16日から3月16日まで2025年分の所得税及び復興特別所得税について、国税庁が案内した通常の申告受付期間は次のとおりでした。
- 申告開始日:2026年2月16日(月)
- 申告期限:2026年3月16日(月)
2026年3月15日が日曜日だったため、翌日の3月16日が期限となっています。
2026年10月30日現在、この通常の申告期間はすでに終了しています。ただし、医療費控除による還付申告は別の取り扱いです。還付申告の要件を満たす場合は、通常の申告期間を過ぎていても提出できます。
還付申告と通常の確定申告は何が違う?大きな違いは、申告の目的と期限です。
通常の確定申告は、1年間の所得と税額を計算して納税額を確定させる手続きです。一方、還付申告は、給与などから源泉徴収された所得税が本来納めるべき税額より多かった場合に、払い過ぎた税金の返還を受けるための申告です。
医療費控除は、会社員が還付申告を行う代表的な理由の一つです。
ただし、医療費控除を申告すれば必ず現金が戻るわけではありません。源泉徴収された所得税など、還付の対象となる税額が存在することが前提です。
【間違えやすいポイント】医療費控除の対象期間は1月から12月!申告する年の考え方
医療費控除を申告するときは、診察を受けた日や治療が終わった日だけで判断してはいけません。
基準になるのは、原則として実際に医療費を支払った年です。
2025年分と2026年分では対象になる医療費が異なる医療費控除の対象期間は、毎年1月1日から12月31日までです。
例えば、2025年12月に病院で診察を受けても、実際に支払ったのが2026年1月であれば、原則として2026年分の医療費控除に含めます。
逆に、2025年中に支払った医療費であれば、2026年に申告する2025年分の対象です。
この仕組みを理解していないと、年末年始の通院費や入院費を誤った年に計上してしまう可能性があります。
国税庁の「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」でも、実際に支払った年を基準に対象期間を判断することが示されています。
2026年中に支払った医療費はいつ申告する?2026年1月1日から12月31日までに支払った医療費は、2026年分として扱います。
この場合、還付申告は2027年1月1日以降に提出できます。
2026年分の通常の所得税確定申告については、国税庁の申告・納税案内で、2027年2月16日から3月15日までの受付が案内されています。
したがって、2026年10月時点で今年の医療費を集計している人は、領収書や医療費通知を整理しておけば、年明けの申告をスムーズに進められます。
家族の医療費も合算できる?医療費控除では、自分自身の医療費だけでなく、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象になります。
例えば、次のようなケースです。
- 自分の通院費や治療費
- 配偶者の入院費
- 子どもの歯科治療費
- 同居する親の医療費
- 別居していても生活費や療養費を継続的に負担している親族の医療費
重要なのは、単に同居しているかどうかではなく、生計を一にしているか、そして誰が実際に医療費を支払ったかという点です。
共働き世帯では、夫婦のどちらが申告するかによって所得税の軽減効果が変わることもあります。医療費を負担した人と、それぞれの所得状況を確認して判断しましょう。
【過去5年分まで可能】医療費控除をさかのぼって申告できる期限一覧
医療費控除を調べる人の中には、「去年の確定申告で申告し忘れた」「数年前に高額な治療を受けたのに、控除の存在を知らなかった」という人もいるはずです。
このような場合に確認したいのが、還付申告の5年間という提出期間です。
2026年に申告できる過去5年分の一覧国税庁の「No.2030 還付申告」によれば、還付申告書は対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。
2026年10月30日時点で、過去5年分の対象期間を整理すると次のようになります。
特に注意したいのは、2021年分の医療費控除は2026年12月31日が提出期限という点です。
2026年10月現在、2021年分の還付申告を検討している人は、年内に必要書類を確認して手続きを進めることをおすすめします。
過去5年分を申告するときの注意点過去の医療費控除を申告する場合も、基本的な計算方法は現在の申告と同じです。
ただし、対象年ごとに次の点を確認してください。
- その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費か
- 医療費を負担した人と対象となる親族の関係
- その年に受け取った医療保険金や高額療養費などの金額
- その年の所得金額と源泉徴収税額
- その年分の医療費控除をすでに申告していないか
過去の領収書がすべて残っていない場合でも、医療費通知などを確認できることがあります。ただし、必要な記載事項や保存要件を満たしているかの確認は欠かせません。
すでに確定申告を済ませた人は「更正の請求」を確認ここは非常に要点です。
過去5年間の医療費控除を申告できるといっても、すべての人が同じ方法で手続きできるわけではありません。
まだ対象年の確定申告をしていない人が、医療費控除による還付を受ける場合は、原則として還付申告を検討します。
一方、すでに確定申告書を提出していて、医療費控除を記載し忘れていた場合などは、更正の請求という手続きが該当する可能性があります。
国税庁の「No.2026 確定申告を間違えたとき」では、更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内とされています。
つまり、還付申告の5年間と、更正の請求の5年間は起算点が異なります。すでに提出した申告書を訂正したい人は、対象年の法定申告期限を基準に確認してください。
【いくら戻る?】医療費控除の10万円・所得200万円未満の計算方法
医療費控除について誤解されやすいのが、「医療費が10万円を超えたら、10万円を超えた分がそのまま返金される」という考え方です。
実際には、医療費控除は所得控除であり、還付金そのものではありません。
医療費控除の計算式国税庁が示している基本的な計算式は次のとおりです。
医療費控除額=実際に支払った医療費-保険金などの補てん額-10万円
ただし、年間の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。
医療費控除額の上限は200万円です。
例えば、次の条件で考えてみましょう。
- 1年間に支払った医療費:25万円
- 保険金などの補てん額:5万円
- 総所得金額等:200万円以上
この場合、
25万円-5万円-10万円=10万円
となり、医療費控除額は10万円です。
ただし、10万円がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。実際の所得税の還付額は、課税所得や税率、源泉徴収された税額などによって決まります。
所得200万円未満なら10万円以下でも対象になる総所得金額等が200万円未満の人は、控除の基準額が10万円ではなく、総所得金額等の5%になります。
例えば、総所得金額等が150万円なら、
150万円×5%=7万5,000円
が差し引く基準額です。
この場合、補てん額を差し引いた医療費が7万5,000円を超えれば、医療費控除の対象となる可能性があります。
そのため、年間の医療費が10万円に届かなかったからといって、最初から申告を諦める必要はありません。
なお、ここでいう200万円は給与収入ではなく、総所得金額等です。給与所得者の場合、給与収入の額と給与所得の額は異なるため、源泉徴収票などで確認してください。
医療費控除の対象になる費用・ならない費用医療費控除の対象は、病気やけがの治療などに直接関係する費用が中心です。
対象になる代表例
- 医師や歯科医師による診療・治療費
- 治療に必要な医薬品の購入費
- 治療目的の歯科治療費
- 公共交通機関を利用した通院費
- 治療に直接必要な医療用器具の購入費
- 一定の条件を満たす入院費用
原則として対象にならない代表例
- 病気の予防や健康増進を目的とするビタミン剤
- 原則として治療につながらなかった健康診断費用
- 美容目的の施術費用
- 自家用車で通院する際のガソリン代や駐車場代
- 公共交通機関を利用できる場合の通常のタクシー代
- 本人や家族の都合だけで利用した差額ベッド代
通院費については、電車やバスなどの公共交通機関を利用した費用が対象になる場合があります。タクシーは公共交通機関を利用できない場合など、事情によって判断が異なります。
また、歯科治療でも治療目的か美容目的かによって扱いが異なるため、支出の名称だけで判断しないことが大切です。
【申告前に準備】医療費控除の明細書の書き方と必要書類
医療費控除を申告する際は、領収書を単純に提出すればよいわけではありません。
原則として、医療費控除の明細書を作成し、確定申告書と一緒に提出します。
医療費控除の明細書に記載する項目明細書には、主に次の情報を記載します。
1. 医療を受けた人の氏名
2. 病院・薬局などの支払先の名称
3. 医療費の区分
4. 支払った医療費の額
5. 保険金や高額療養費などで補てんされた金額
国税庁の記載要領では、領収書を1枚ずつ記入する必要はなく、原則として「医療を受けた人」や「病院・薬局」ごとにまとめて記載できるとされています。
例えば、同じ人が同じ病院に何度も通院した場合は、該当する支払いをまとめて整理できます。
そのため、申告前に医療機関別、家族別に領収書を分けておくと作業が効率的です。
医療費の領収書は提出しなくてもよい?通常の医療費控除では、領収書を基に明細書を作成して提出します。
領収書そのものは原則として申告書に添付する必要はありませんが、確定申告期限等から5年間、自宅などで保存する必要があります。
税務署から内容確認のために提示や提出を求められる場合があるため、申告後も捨てないようにしてください。
医療費通知を添付する場合は、一定の要件を満たせば、通知に記載された分について明細書の記載を簡略化でき、領収書の保存も不要となる取り扱いがあります。
医療費通知とマイナポータル連携を利用する方法医療費通知とは、健康保険組合などの医療保険者から交付される「医療費のお知らせ」などの書類です。
医療費通知を利用する場合、次の6項目が記載されているか確認します。
- 被保険者等の氏名
- 療養を受けた年月
- 療養を受けた人の氏名
- 医療機関や薬局などの名称
- 被保険者等が支払った医療費の額
- 保険者等の名称
この6項目がそろっている医療費通知は、所定の要件を満たせば医療費控除の申告に利用できます。
加えて、マイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する場合は、マイナポータル連携を利用して医療費通知情報を取得し、申告書に自動入力することもできます。
この方法を利用すれば、医療費を一件ずつ入力する負担を軽減できます。
ただし、マイナポータルに表示される金額が、必ずしも実際の自己負担額と一致するとは限りません。
国税庁は、公費負担医療制度や自治体の医療費助成、減額査定などが医療費通知に反映されない場合があると説明しています。
通知の数字をそのまま使うのではなく、実際に支払った金額と補てんされた金額を確認することが大切です。
高額療養費や保険金を受け取った場合の注意点入院や手術などで高額な医療費が発生した場合、健康保険から高額療養費が支給されることがあります。
このほか、民間の医療保険から入院給付金や手術給付金を受け取る場合もあります。
これらは医療費を補てんする金額として、医療費控除の計算時に差し引く必要があります。
例えば、入院費用が30万円で高額療養費として10万円が支給された場合、原則として差し引き後の20万円を基に計算します。
ここで注意したいのが、補てん金額は、その給付の対象となった医療費を限度として差し引くというルールです。
入院費に対する給付金が入院費を上回っても、余った金額を別の通院費や歯科治療費から差し引く必要はありません。
また、申告時点で給付金の金額が確定していない場合は、支給見込額を確認して計算するなど、後から金額が変わった場合の対応も含めて整理してください。
【会社員も対象】医療費控除のe-Tax申告方法と年末調整との違い
会社員の場合、勤務先が年末調整をしてくれるため、確定申告をしたことがない人も少なくありません。
しかし、医療費控除は年末調整では適用を受けられない所得控除です。会社員でも、自分で確定申告を行う必要があります。
医療費控除は年末調整で手続きできない年末調整は、会社が従業員の給与から源泉徴収した所得税について、年間の税額を精算する手続きです。
生命保険料控除や扶養控除など、所定の所得控除について勤務先で手続きを行えます。
一方、医療費控除は年末調整の対象ではありません。
そのため、会社員が医療費控除を受ける場合は、勤務先で年末調整が終了していても、別途、確定申告を行います。
国税庁も給与所得者が医療費控除の適用によって税金の還付を受ける場合、確定申告による精算が必要になることを案内しています。
e-Taxで医療費控除を申告する手順自宅から申告したい場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。
基本的な手順は次のとおりです。
STEP1:必要書類を準備する
源泉徴収票、医療費控除の明細書を作成するための情報、医療費通知、保険金や高額療養費の支給額などを確認します。
STEP2:確定申告書等作成コーナーを開く
画面の案内に従って、対象年分の所得税の申告書を作成します。
STEP3:給与所得や所得控除の情報を入力する
源泉徴収票などを確認しながら、給与所得や必要な情報を入力します。
STEP4:医療費控除を選択して入力する
医療費通知情報をマイナポータル連携で取得する方法や、領収書を基に医療費を入力する方法を利用します。
保険金や高額療養費などの補てん額も忘れずに入力してください。
STEP5:申告内容を確認してe-Taxで送信する
計算された医療費控除額や還付金額などを確認し、マイナンバーカードを利用して電子申告します。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、必要事項を入力することで税額や明細書を自動計算・作成できます。
e-Taxを利用するときに必要なもの一般的には、次のものを準備しておくと手続きを進めやすくなります。
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン、または対応するICカードリーダー
- 利用者証明用電子証明書の暗証番号
- 署名用電子証明書の暗証番号
- 源泉徴収票などの所得情報
- 医療費や補てん額を確認できる資料
マイナポータル連携を利用する場合は、事前準備や連携設定も確認してください。
なお、医療費通知を利用した場合でも、通知に反映されていない医療費や補てん額があれば追加で入力する必要があります。
医療費控除を申告したら還付金はいつ振り込まれる?申告した後、税務署で内容が確認されると、還付金が指定した預貯金口座に振り込まれます。
ただし、振込時期は申告方法や申告内容、税務署の処理状況などによって異なります。
申告直後に必ず振り込まれるわけではありません。入力ミスや添付情報の不足などがあると、確認に時間がかかる場合もあります。
e-Taxを利用すれば、申告内容や還付金の処理状況を確認することもできます。
【プロの結論】医療費控除は1月を待つより、対象年と申告期限の確認が先決
医療費控除の申告時期を考えるうえで、最も重要なのは「いつから申告できるか」だけでなく、「何年分の医療費を申告するのか」を正確に把握することです。
2025年分については、還付申告なら2026年1月1日から提出でき、通常の確定申告期間である2月16日から3月16日までを待つ必要はありません。加えて、2026年10月現在でも、2025年分の還付申告は原則として2030年12月31日まで提出できます。
一方、2021年分の還付申告期限は2026年12月31日です。過去の医療費控除を忘れていた人にとっては、こちらの期限を先に確認することが実務上の優先事項になります。
申告を優先したい人・まず確認したい人早めに申告を検討したい人
- 2021年分の医療費控除を申告していない人
- 2025年に入院や手術などで多額の医療費を支払った人
- 家族の医療費をまとめて負担していた人
- 年末調整だけで税金の精算を終えていた会社員
- 過去の確定申告で医療費控除を記載し忘れた人
申告前に確認したい人
- 医療費のほとんどが保険金や高額療養費で補てんされている人
- 所得税が源泉徴収されていない人
- すでに同じ年分の確定申告を提出している人
- 医療費通知と実際の自己負担額に差がある人
医療費控除は、支払った医療費の全額が返金される制度ではありません。控除額が発生しても、実際の税負担や源泉徴収額によって還付の有無と金額が変わります。
また、所得税の還付が発生しない場合でも、住民税への影響が考えられるため、所得状況に応じて自治体や税務署に確認するとよいでしょう。
【医療費控除はいつから申告できる?】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2025年分の医療費控除は2026年1月1日から申告できますか?
A1:はい。還付申告であれば、2026年1月1日から提出できます。通常の確定申告期間である2026年2月16日から3月16日までを待つ必要はありません。還付申告は原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。
Q2:2025年分の医療費控除は2026年10月でも申告できますか?
A2:はい。2025年分の還付申告は2030年12月31日まで提出できます。通常の確定申告期間は終了していますが、還付申告の提出期間は別に設けられています。
Q3:医療費控除は過去何年までさかのぼれますか?
A3:原則として過去5年分です。2026年10月時点では、2021年分から2025年分までの還付申告を検討できます。ただし、すでに確定申告を提出している場合は、更正の請求が必要になることがあります。
Q4:医療費が10万円以下でも医療費控除を受けられますか?
A4:受けられる場合があります。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%が差し引く基準額です。補てん額を差し引いた医療費がその基準額を超えれば、控除対象となる可能性があります。
Q5:会社員は年末調整だけで医療費控除を受けられますか?
A5:いいえ。医療費控除は年末調整では手続きできません。会社員でも、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。還付申告の要件を満たしていれば、通常の確定申告期間より早く提出できます。
Q6:医療費控除の申告で領収書は提出する必要がありますか?
A6:通常は領収書を基に医療費控除の明細書を作成して提出しますが、領収書そのものは原則として提出不要です。ただし、申告後も原則5年間保存する必要があります。一定の要件を満たす医療費通知を利用する場合は、取り扱いが異なります。
2026年に医療費控除を申告する人が覚えておきたい要点は、次の3つです。
- 2025年分の還付申告は2026年1月1日から提出可能
- 通常の確定申告期間は2026年2月16日から3月16日まで
- 還付申告は原則5年間さかのぼって提出できる
特に、2021年分の医療費控除は2026年12月31日が提出期限となるため、過去の領収書や医療費通知を保管している人は、早めに確認しておきたいところです。
医療費控除は、会社員でも利用できる所得控除ですが、年末調整だけでは手続きが完了しません。医療費控除の明細書を作成し、補てん金額を正しく差し引いたうえで、確定申告を行う必要があります。
国税庁の「No.2030 還付申告」「No.1119 医療費控除に関する手続について」「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」を確認しながら、対象年、申告方法、提出期限を整理しておきましょう。
医療費の領収書を見直すだけで、以前は気づかなかった還付の可能性が見つかることもあります。年末の期限が迫る2021年分を含め、過去の医療費を一度整理してみることが、税負担を見直す第一歩です。