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不起訴処分とは?理由の違い・前科への影響と検察審査会の手続きを2026年最新解説

藤崎 彩花 藤崎 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 25 分
目次

不起訴処分とは、警察などから事件の送致を受けた検察官が、捜査結果を踏まえて被疑者を刑事裁判にかけないと判断することです。犯罪の疑いがない場合だけでなく、証拠が不十分な場合や、犯罪の疑いが認められても処罰の必要性が低いと判断された場合にも、不起訴処分となります。

ただし、不起訴になったからといって、必ずしも無実が証明されたわけではありません。起訴猶予・嫌疑なし・嫌疑不十分では判断の意味が異なり、前科や前歴への影響、被害者が納得できない場合の対応も変わります。2026年11月現在の法制度、法務省の令和7年版犯罪白書、2025年分の検察統計の公表状況を踏まえ、制度の仕組みから不起訴後の手続きまで整理します。

【まず知りたい】不起訴処分とは?起訴との違いと検察官の判断基準

不起訴処分
不起訴処分の意味と基本的な仕組み

不起訴処分とは、検察官が刑事事件について公訴を提起しない、つまり裁判所に事件を持ち込まないと決定する終局処分です。

日本の刑事司法では、警察が捜査した事件を検察官に送致し、検察官が証拠や関係者の供述などを検討して起訴・不起訴を判断する仕組みが採られています。

起訴する権限は原則として検察官に独占されており、被害者や警察が直接、刑事裁判を開始させることはできません。これを起訴独占主義といいます。

検察官は、単に犯罪の疑いがあるかどうかだけでなく、証拠によって犯罪を立証できるか、刑事裁判にかける必要があるかという点も検討します。

そのため、逮捕された人や書類送検された人が必ず起訴されるわけではありません。逮捕は捜査上の身柄拘束であり、有罪判決でもありません。

起訴と不起訴は何が違う?

起訴とは、検察官が裁判所に公訴を提起することです。起訴されると、それまでの被疑者は被告人となり、刑事裁判の手続きが始まります。

一方、不起訴の場合は、その事件について刑事裁判が開かれません。したがって、裁判所による有罪・無罪の判決もありません。

なお、起訴には公開の法廷で審理する公判請求だけでなく、一定の事件について書面審理による罰金・科料の処分を求める略式命令請求もあります。略式命令請求も起訴の一種であり、不起訴とは異なります。

不起訴処分を決めるのは誰?

判断するのは、事件を担当する検察官です。警察が捜査を行った事件でも、最終的に起訴するかどうかを決定するのは検察官となります。

検察官は、被疑者や被害者、目撃者などの供述、客観的証拠、鑑定結果、事件後の状況などを総合的に検討します。

不起訴の判断には、証拠が十分でないために起訴できないケースと、証拠が十分でも訴追の必要がないと判断するケースがあります。この違いが、後述する嫌疑不十分と起訴猶予を理解するうえで重要です。

【理由を徹底比較】起訴猶予・嫌疑なし・嫌疑不十分の違いとは?

不起訴処分には複数の種類があります。ニュースなどで「不起訴」とだけ報じられても、その理由が分からなければ、検察官がどのような判断をしたのかまでは理解できません。

代表的な理由は、起訴猶予、嫌疑なし、嫌疑不十分です。加えて、訴訟条件の欠如や、被疑事件が罪とならない場合などもあります。

1.起訴猶予:犯罪の疑いがあっても裁判にかけない判断

起訴猶予とは、犯罪の嫌疑が認められる場合でも、検察官が諸事情を考慮し、あえて起訴しないと判断する処分です。

根拠となるのは刑事訴訟法第248条です。同条では、次の事情を考慮して公訴を提起しないことができると定めています。

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況

具体的には、次のような事情が判断材料になります。

  • 初犯であるか、過去に同種の犯罪歴があるか
  • 犯罪の内容や被害の程度がどの程度か
  • 犯行に至った経緯や動機
  • 本人が反省しているか
  • 被害者への謝罪や被害弁償が行われたか
  • 示談が成立しているか
  • 被害者がどのような処罰感情を持っているか

起訴猶予は、証拠がないために不起訴となったケースとは異なります。犯罪の嫌疑が認められていても、刑事裁判にかける必要性を検討した結果の判断です。

2.嫌疑なし:犯罪の疑いが認められない

嫌疑なしとは、被疑者が犯罪行為を行った人物ではないことが明白な場合や、犯罪が成立したと認定する証拠が存在しないことが明白な場合などに行われる不起訴処分です。

例えば、捜査によって別人が犯人であることが明らかになった場合や、そもそも犯罪が発生していないことが判明した場合などが考えられます。

嫌疑なしは、犯罪の疑いそのものが否定される方向の判断であり、起訴猶予とは性質が大きく異なります。

3.嫌疑不十分:犯罪の疑いは残るが証拠が足りない

嫌疑不十分とは、捜査を行っても、犯罪の成立や被疑者が犯人であることを認定するための証拠が十分に集まらなかった場合の不起訴処分です。

例えば、被疑者が犯行に関与した可能性は残っていても、客観的な証拠や供述の裏付けが不足しているケースが該当します。

これは「犯罪をしていないと確定した」という意味ではありません。あくまで、刑事裁判にかけるための証拠が十分ではないという判断です。

その他の不起訴理由

上記3種類以外にも、次のような理由で不起訴となる場合があります。

  • 罪とならず:行為が犯罪の構成要件に該当しない場合や、正当防衛など犯罪の成立を阻却する事情が明らかな場合。
  • 訴訟条件を欠く場合:親告罪について有効な告訴がない場合や、告訴が取り消された場合など。
  • 心神喪失:犯罪時に心神喪失の状態にあり、刑事責任を問えない場合。
  • 時効完成:公訴時効が完成している場合。
  • その他:被疑者の死亡など、法律上の事情によって訴追できない場合。

不起訴の理由を理解する際は、単に処分名だけを見るのではなく、どのような事実や法律上の事情が判断の前提となっているのかを確認する必要があります。

【2026年最新データ】令和7年版犯罪白書から見る不起訴処分の実態

不起訴処分の実態を把握するうえで重要な資料が、法務省の犯罪白書と検察統計年報です。

2026年11月2日時点で、法務省の犯罪白書一覧に掲載されている最新版は「令和7年版犯罪白書」です。同白書は犯罪被害の実態を特集しながら、検察による被疑事件の処理状況についても統計を掲載しています。

令和6年の不起訴理由別人員

令和7年版犯罪白書の第2編第2章第4節によると、令和6年に不起訴処分となった人員は、過失運転致死傷等と道路交通法違反を除く集計で15万6,264人でした。

理由別の内訳は次のとおりです。

不起訴の理由 人員 構成比 判断の概要
起訴猶予 106,499人 68.2% 嫌疑が認められても訴追の必要がないと判断
嫌疑不十分 38,072人 24.4% 犯罪を認定する証拠が不足
告訴の取消し等 5,896人 3.8% 告訴・告発・請求の欠如、無効、取消し
心神喪失 296人 0.2% 刑事責任を問えない状態
その他 5,501人 3.5% 時効完成、被疑者死亡など
総数 156,264人 100.0% 過失運転致死傷等・道交違反を除く

※「嫌疑不十分」には嫌疑なしが含まれます。構成比は小数第1位への丸めにより合計が100%と一致しない場合があります。出典は検察統計年報に基づく令和7年版犯罪白書です。

注目したいのは、起訴猶予が全体の68.2%を占めている点です。つまり、この集計では不起訴となった人の約3分の2が、証拠不足ではなく、犯罪の嫌疑が認められたうえで訴追の必要性を検討された結果、不起訴となっています。

一方、嫌疑不十分は24.4%です。犯罪の成立や被疑者の関与を認定する証拠が不足したことによる不起訴も、相当数存在しています。

2026年に確認できる最新の検察統計

統計の公表時期にも注意が必要です。2026年8月31日には、法務省から令和7年(2025年)分の検察統計年報が公表されました。

加えて、2026年10月26日には令和8年8月分の検察統計を含む月報も公表されています。

つまり、2026年11月時点では、令和7年版犯罪白書に掲載された令和6年の理由別内訳と、2026年に公表された令和7年分の年次統計・令和8年分の月次統計を区別して読むことが大切です。

犯罪白書の理由別構成比を、2025年分の数値であるかのように扱うことはできません。統計の対象年と公表年は別の概念です。

また、令和6年の検察庁終局処理人員総数は78万2,735人で、公判請求8万287人、略式命令請求15万8,783人、起訴猶予42万9,432人、その他の不起訴6万4,586人、家庭裁判所送致4万9,647人でした。こちらは過失運転致死傷等や道路交通法違反も含む、別の集計です。

数字を比較する際には、対象となる事件の範囲や集計区分をそろえる必要があります。

不起訴処分と無罪判決は同じではない

不起訴処分と無罪判決は、どちらも有罪判決が出ていないという点では共通しています。しかし、法的な意味は異なります。

不起訴処分は、検察官が裁判にかけないと決めた段階の処分です。裁判所による審理も判決もありません。

一方、無罪判決は、起訴された事件について裁判所が審理を行い、被告事件が罪とならない、または犯罪の証明がないと判断した場合に言い渡す判決です。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

  • 不起訴:検察官が起訴しないため、刑事裁判が始まらない。
  • 無罪:刑事裁判を経て、裁判所が無罪と判断する。
  • 起訴猶予:犯罪の嫌疑が認められても、訴追の必要性がないとして起訴しない。
  • 嫌疑なし:犯罪の疑いそのものが認められない。

したがって、報道で「不起訴になった」と発表された場合、それだけで「裁判で無実が証明された」と解釈することはできません。

不起訴処分になると前科は付く?

不起訴処分となった事件については、通常の意味での前科は付きません。

前科とは、一般的に刑事裁判などで有罪判決が確定し、刑罰を言い渡された経歴を指します。罰金刑や執行猶予付きの有罪判決も前科に含まれます。

不起訴の場合は有罪判決が存在しないため、その事件について前科が生じることはありません。

前科と前歴はどう違う?

前科と混同されやすいのが前歴です。

前歴は、一般的に犯罪の被疑者として捜査の対象になった経歴を指します。逮捕された場合だけでなく、書類送検されて捜査を受けた場合なども関係します。

そのため、逮捕後に不起訴となった人でも、捜査対象となった経歴として前歴が扱われる場合があります。

ただし、前科・前歴はいずれも法律において一律の定義が置かれた用語ではありません。前科のような有罪判決の経歴と、捜査を受けた事実は明確に区別する必要があります。

また、不起訴処分になったことだけを理由に、一般の会社での就職や通常の社会生活に一律の法的制限が生じるわけではありません。個別の資格制度や職務上の規定については、それぞれの法律・規則を確認する必要があります。

【示談と不起訴後の流れ】再び起訴される可能性はある?

示談が成立すると不起訴になりやすい?

示談は、不起訴処分の判断に影響する可能性があります。

被害者への謝罪や被害弁償、損害の回復、被害者の処罰感情などは、刑事訴訟法第248条に基づく起訴猶予の判断に関係する事情です。

例えば、比較的軽微な事件で、被害者に対する弁償が行われ、示談が成立し、被疑者が反省している場合には、検察官が起訴猶予を検討する材料になることがあります。

ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。

犯罪の重大性、被害の程度、犯行の悪質性、再犯の可能性、被害者の意思などを総合的に判断するためです。

また、告訴の取消しによって訴追条件が失われる場合がある親告罪と、告訴がなくても起訴できる非親告罪では、示談や告訴取消しの法的な意味も異なります。

示談は民事上の損害賠償や当事者間の合意に関するものであり、刑事処分を最終決定する権限は検察官にあります。

不起訴処分後に再び起訴される可能性はある?

不起訴処分になった事件でも、後に再び捜査が行われ、起訴される可能性はあります。

法務省の刑事事件フローチャートでは、不起訴処分や中止処分にした事件について再び捜査に着手することを「再起」と説明しています。

例えば、新たな証拠が発見された場合や、これまで確認できなかった事実が明らかになった場合などには、検察官が改めて事件を検討する可能性があります。

不起訴処分は、裁判所の確定判決とは異なります。そのため、無罪判決が確定した場合と同じ一事不再理の効力が生じるわけではありません。

ただし、再び起訴する場合にも公訴時効などの法的制限が適用されます。時効が完成した事件を、単に再捜査したという理由で起訴できるわけではありません。

不起訴処分後の基本的な流れ

不起訴処分が決定すると、その事件については刑事裁判に進最初に、原則として検察官による事件処理が終了します。

身柄を拘束されていた被疑者は、その事件について拘束を続ける理由がなくなれば釈放されます。ただし、別事件で逮捕・勾留されている場合などは別です。

その後の流れは、概ね次のように整理できます。

  1. 検察官が不起訴処分を決定する。
  2. 身柄拘束されている場合は、原則として釈放される。
  3. 告訴人などには、法律に基づく処分結果の通知が行われる。
  4. 被害者等は、所定の条件に従って通知や理由の説明を求められる。
  5. 被害者や告訴・告発人などは、要件を満たせば検察審査会に審査を申し立てられる。
  6. 新たな事情があれば、検察官による再捜査が行われる可能性もある。

不起訴になった後も、被害者側の手続きや検察審査会による審査が続く場合がある点は押さえておきたいところです。

【被害者が納得できない場合】不起訴処分の不服申立てと検察審査会の利用方法

検察官の不起訴処分に納得できない場合、被害者や告訴・告発をした人などが利用できる代表的な制度が検察審査会です。

検察官の判断を、国民から選ばれた審査員が改めて検討する仕組みで、検察の判断に対するチェック機能を担っています。

不起訴理由告知制度とは?

不起訴処分の理由を知りたい場合、刑事訴訟法に基づく告知制度を利用できます。

最初に、刑事訴訟法第259条では、検察官が不起訴処分をした場合、被疑者から請求があれば、速やかに不起訴処分をした旨を告げることを定めています。

一方、刑事訴訟法第260条・第261条では、告訴人、告発人、請求人に対する通知と理由の告知を規定しています。

具体的には、告訴・告発などがあった事件について不起訴処分をした場合、検察官はその旨を通知し、請求があれば不起訴の理由を告げなければなりません。

つまり、被疑者本人が請求する第259条の告知と、告訴人などが請求する第261条の理由告知は異なる制度です。

また、被害者やその遺族などには、法務省の被害者等通知制度もあります。事件の処理結果や不起訴理由の概要などについて、所定の条件のもとで通知を受けられる仕組みです。

同制度の実施要領は令和7年5月29日に改正され、同年6月1日から施行されています。通知を希望する場合は、担当の検察官、検察事務官または被害者支援員に申し出ることができます。

検察審査会への申立てができる人

検察審査会への申立ては、誰でも自由にできるわけではありません。

原則として、犯罪の被害者や、その犯罪について告訴・告発をした人などが対象です。被害者が死亡した事件では、その遺族も申立てができます。

申立てに費用はかかりません。裁判所の案内によると、全国165か所に検察審査会が設置されており、地方裁判所や主な地方裁判所支部の庁舎内にあります。

検察審査会への申立て方法と必要な手続き

申立てを行う際は、管轄する検察審査会に審査申立書を提出します。

手続きの基本的な流れは次のとおりです。

  1. 管轄の確認:不起訴処分をした検察官が所属する検察庁に対応する検察審査会を確認する。
  2. 申立書の準備:裁判所が公開している審査申立書の書式を利用する。
  3. 意見書や資料の準備:不起訴処分に納得できない理由や、捜査で十分に考慮されていないと考える事情を整理する。
  4. 申立書の提出:管轄の検察審査会に書類を提出する。
  5. 審査:検察審査員が捜査記録や提出資料などを検討する。
  6. 議決:審査結果に応じて、3種類の議決のいずれかが行われる。

審査では、検察庁から事件記録を取り寄せ、検察官が不起訴と判断した理由や申立人が提出した資料などを検討します。会議は非公開です。

申立ての際には、単に「不起訴に納得できない」と伝えるだけでなく、どの証拠が十分に検討されていないと考えるのか、どのような追加捜査が必要なのかを具体的に整理することが大切です。

検察審査会の3種類の議決と強制起訴の仕組み

検察審査会が出す議決には、起訴相当、不起訴不当、不起訴相当の3種類があります。

起訴相当は、検察官の不起訴処分を不当と判断し、起訴すべきだと考える場合の議決です。11人の審査員のうち8人以上の賛成が必要です。

不起訴不当は、検察官の判断に問題があり、さらに捜査を行ったうえで起訴・不起訴を判断すべきだとする議決です。

不起訴相当は、検察官の不起訴処分が妥当だと判断する議決です。

このうち、起訴相当または不起訴不当の議決が行われると、検察官は事件を再検討し、改めて捜査や処分判断を行います。

ただし、最初の起訴相当の議決だけで自動的に起訴されるわけではありません。

検察官が再度不起訴とした場合などには、第二段階の審査が行われます。その結果、起訴議決がなされた場合には、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴することになります。これが強制起訴と呼ばれる仕組みです。

なお、検察審査会への申立ては、検察官に起訴を直接命令する通常の不服申立てとは異なります。検察官の判断を国民の立場から審査する制度として理解が必要です。

検察審査会と付審判請求の違い

不起訴処分に対する制度として、検察審査会のほかに付審判請求があります。

付審判請求は、刑事訴訟法第262条以下に定められた制度で、公務員職権濫用罪など法律で定められた一部の犯罪について、検察官の不起訴処分に対し、裁判所に審判を求めるものです。

一般的な犯罪の不起訴処分について、誰でも付審判請求ができるわけではありません。対象となる犯罪や請求できる人が限定されているため、利用を検討する場合は弁護士などに確認する必要があります。

【プロの結論】不起訴処分を正しく理解するために知っておきたい判断基準

不起訴処分をめぐる情報を読み解くうえで、最も重要なのは「不起訴」という結果と「不起訴の理由」を切り離さないことです。

報道で不起訴と発表された場合、理由が公表されているかどうかによって、読み取れる情報の範囲は大きく変わります。

例えば、嫌疑なしであれば犯罪の疑いが否定される方向の判断ですが、嫌疑不十分であれば証拠が足りないという意味です。起訴猶予の場合は、犯罪の嫌疑が認められたうえで訴追の必要性が判断されています。

また、被害者にとっては、不起訴になったという結果だけで事件が終わったように感じられないこともあります。その場合は、処分結果の通知、不起訴理由の告知、検察審査会への申立てといった制度を把握が必要です。

制度を利用する際には、次の判断基準を確認しましょう。

  • 被疑者本人:不起訴処分の告知を請求し、処分の内容を確認する。前科と前歴の違いも理解する。
  • 被害者:担当検察官に被害者等通知制度の利用を申し出て、処分結果や理由の概要を確認する。
  • 告訴人・告発人:刑事訴訟法第260条・第261条に基づく通知や理由告知を請求する。
  • 不起訴に納得できない人:申立ての資格を確認したうえで、検察審査会への審査申立てを検討する。

不起訴処分は、被疑者の権利を守るだけでなく、刑事司法の適正な運用を支える重要な制度です。同時に、被害者が検察官の判断を検証するための仕組みも設けられています。

不起訴という言葉だけで事件の真相や責任の有無を決めつけず、処分理由、証拠の状況、法律上の手続きまで確認することが、正確な理解につながります。

【不起訴処分】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:不起訴処分になると必ず前科は付かない?

A1:不起訴になった事件については、有罪判決がないため通常の意味での前科は付きません。ただし、捜査対象となった経歴である前歴とは別です。逮捕や書類送検を経て不起訴となった場合でも、前歴として扱われることがあります。

Q2:不起訴処分になれば、もう二度と起訴されない?

A2:必ずしもそうではありません。不起訴処分後でも、新たな証拠などをきっかけに検察官が再捜査を行い、改めて起訴する可能性があります。ただし、公訴時効などの法律上の制限は適用されます。

Q3:被害者は不起訴処分に不服を申し立てられる?

A3:一定の要件を満たす被害者や告訴・告発をした人などは、検察審査会に審査を申し立てられます。申立ては無料で、審査結果によっては検察官による再捜査や、第二段階の審査を経た強制起訴につながる可能性があります。

Q4:示談が成立すれば不起訴になる?

A4:示談の成立は、起訴猶予を判断する際の考慮事情になりますが、不起訴が保証されるわけではありません。犯罪の重大性、被害状況、被疑者の反省、被害者の処罰感情などを検察官が総合的に判断します。

Q5:不起訴の理由は誰でも確認できる?

A5:誰でも自由に確認できるわけではありません。被疑者本人は刑事訴訟法第259条に基づく告知を請求できます。告訴人・告発人などは第261条に基づき理由の告知を請求できます。被害者等には別途、被害者等通知制度があります。

不起訴処分とは、検察官が事件を刑事裁判にかけないと判断する処分です。しかし、その理由は一つではありません。

起訴猶予は犯罪の嫌疑が認められても訴追の必要性がないと判断した場合、嫌疑なしは犯罪の疑いが認められない場合、嫌疑不十分は犯罪を立証する証拠が不足している場合です。

不起訴になった事件について前科は付きませんが、前歴とは区別する必要があります。また、不起訴処分は無罪判決と同じではなく、一定の条件下では再捜査や再度の起訴が行われる可能性もあります。

被害者や告訴・告発をした人が不起訴処分に納得できない場合は、不起訴理由告知制度や被害者等通知制度を利用して情報を確認し、検察審査会への申立てを検討できます。

2026年時点でも、刑事訴訟法第248条・第259条・第260条・第261条を中心とする基本的な仕組みが、不起訴処分の判断とその後の手続きを支えています。処分の名称だけで判断せず、理由と法的な意味を正確に理解することが、被疑者・被害者の双方にとって重要です。

※本記事は日本の刑事司法制度に関する一般的な解説です。個別事件の対応や申立ての可否については、事実関係や適用法令を確認し、弁護士などの専門家に相談してください。

公的資料・根拠資料

- 法務省「令和7年版犯罪白書」および被疑事件の処理統計。
- e-Stat・法務省「令和7年検察統計年報」。2026年8月31日公表。
- 法務省「刑事訴訟法」「被害者等通知制度実施要領」。
- 裁判所「検察審査会の概要」「検察審査会での審査の流れ」「令和8年版検察審査会Q&A」。
- 裁判所「検察官による起訴・不起訴の決定」、検察庁「刑事事件の手続について」。

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藤崎 彩花

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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