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大逆事件(幸徳事件)とは何だったのか?26人起訴と12人処刑、冤罪説を2026年に徹底解説

富樫 淳平 富樫 淳平 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
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大逆事件(幸徳事件)とは、1910年(明治43年)、明治天皇の暗殺を計画した疑いで社会主義者や無政府主義者が相次いで検挙され、翌1911年(明治44年)に多数の死刑判決と処刑に至った、日本近代史上の重大事件です。事件では幸徳秋水、管野スガ、宮下太吉らを含む26人が起訴され、24人に死刑判決が下されました。そのうち12人は特赦によって無期懲役に減刑されましたが、残る12人は同年1月24日と25日に処刑されました。

しかし、この事件には大きな疑問が残されています。実際に爆裂弾を製造し、天皇暗殺計画を話し合ったとされる一部の人物と、全国から起訴された26人全員との関係は明確だったのでしょうか。非公開の大審院裁判、証人尋問を認めなかった審理、供述の信用性、社会主義運動への政治的弾圧など、冤罪説につながる問題は現在も研究されています。2026年には再審請求に関する重要な資料集も刊行され、事件の再検証に向けた歴史的資料の公開が進んでいます。

【事件の全貌】大逆事件とは?幸徳事件と呼ばれる理由

大逆事件

大逆事件は、明治末期の1910年に発覚した、明治天皇に対する暗殺計画をめぐる刑事事件です。一般には「大逆事件」または「幸徳事件」と呼ばれています。

事件の名称にある「大逆」とは、天皇や皇室に対する重大な危害を意味します。当時の刑法第73条には、天皇などに危害を加え、または加えようとした者を死刑に処する規定がありました。この規定が事件の法的根拠として使われました。

事件の背景にあった社会主義運動への警戒

大逆事件を理解するには、明治末期の政治状況を知る必要があります。

日露戦争への反対運動などを背景に、日本では社会主義思想や労働運動が広がりつつありました。政府はこうした運動を警戒し、新聞・雑誌の発行禁止、集会の制限、結社への取り締まりを強めていきます。

転機となったのが、1908年(明治41年)6月の赤旗事件です。社会主義者らが検挙され、堺利彦や大杉栄ら運動の中心人物も拘束されました。その後、社会主義運動は厳しい監視下に置かれ、合法的な活動の余地も狭められていきます。

このような状況のなかで、一部の急進的な社会主義者は、従来の言論活動とは異なる直接行動を模索するようになりました。明治天皇の暗殺を計画したとされるグループも、その流れのなかから生まれたとされています。

大逆罪とは何だったのか?刑法第73条の内容

大逆事件で適用されたのは、明治40年(1907年)制定の刑法第73条です。一般に「大逆罪」と呼ばれる規定でした。

条文では、天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子または皇太孫に危害を加え、あるいは危害を加えようとした者に死刑を科すと定めていました。

この規定の重大な特徴は、対象となる行為に対して死刑を定めていたことです。大逆事件では、実際に暗殺が実行されたわけではなく、計画やその準備段階に関する行為が問題になりました。

なお、「旧刑法第73条」という検索表現も見られますが、厳密には事件当時の刑法第73条を指します。この条文は、1947年(昭和22年)の刑法改正によって削除されました。

つまり、大逆事件は単なる暗殺計画の捜査ではありません。皇室に対する罪を特別に重く扱う当時の法制度と、政府による社会主義運動への警戒が重なった事件だったのです。

【事件の経緯】明科事件から全国的な検挙、死刑執行まで

大逆事件の発端となったのは、長野県明科での爆裂弾製造・実験に関する捜査でした。この一連の出来事は「明科事件」と呼ばれています。

宮下太吉による爆裂弾の製造と実験

計画の中心人物の一人とされる宮下太吉は、長野県明科の製材所で爆裂弾を製造しました。1909年(明治42年)11月には爆発実験を行ったとされ、翌1910年1月には東京・千駄ヶ谷の平民社で、管野スガ、新村忠雄、古河力作らと具体的な実行方法について話し合ったとする記録が残っています。

計画では爆裂弾を用いて明治天皇を暗殺することが構想されていました。ただし、計画は実行に移される前に発覚し、宮下らが逮捕されたことで頓挫します。

1910年5月25日、宮下太吉の逮捕が捜査の始まりに

1910年5月25日、宮下太吉が長野県明科で検挙されました。当初は爆発物取締罰則違反に関する捜査でしたが、取り調べは次第に天皇暗殺計画をめぐる事件へと拡大します。

6月1日には、神奈川県湯河原で幸徳秋水も逮捕されました。その後、政府と警察は関係者の捜査を全国に広げ、社会主義者や無政府主義者を相次いで検挙しました。

最終的に検挙された人々のうち26人が大逆罪で起訴されます。事件に直接関係したとされる人物だけでなく、各地の社会主義運動に関係する人々も捜査対象となったことが、この事件の大きな特徴です。

大逆事件の重要な時系列
  • 1908年6月:赤旗事件が発生。社会主義運動への取り締まりが強化される。
  • 1909年11月:宮下太吉が明科で爆裂弾の実験を行ったとされる。
  • 1910年1月:東京・千駄ヶ谷の平民社で暗殺計画の具体策が話し合われたとされる。
  • 1910年5月25日:宮下太吉が長野県明科で逮捕される。
  • 1910年6月1日:幸徳秋水が神奈川県湯河原で逮捕される。
  • 1910年12月10日:大審院で非公開の公判が始まる。
  • 1911年1月18日:幸徳秋水ら24人に死刑判決が言い渡される。
  • 1911年1月19日:死刑判決を受けた12人が特赦によって無期懲役に減刑される。
  • 1911年1月24日:幸徳秋水ら11人の死刑が執行される。
  • 1911年1月25日:管野スガの死刑が執行される。

宮下の逮捕から約8か月で公判が始まり、翌年1月には判決と死刑執行が相次ぎました。捜査の拡大から判決までのスピードは、後に裁判の公正性をめぐる重大な論点となります。

【関係者一覧】幸徳秋水・管野スガ・宮下太吉らは何をしたのか

大逆事件をめぐっては、立場も思想も異なる多くの人物が関係しました。特に重要なのは、実際の暗殺計画に関わったとされる人物と、社会主義運動への関与を理由に起訴された人物を区別することです。

26人全員を一括して暗殺計画の実行グループと理解すると、事件の構造を見誤ります。

人物 事件との関係 判決・その後
幸徳秋水 社会主義思想家・ジャーナリスト。事件の首謀者とされた。 死刑判決を受け、1911年1月24日に処刑。
管野スガ 社会主義運動に関わり、宮下・新村・古河らと暗殺計画を話し合ったとされる。 死刑判決を受け、1911年1月25日に処刑。
宮下太吉 明科で爆裂弾を製造・実験した計画の中心人物の一人。 死刑判決を受け、1911年1月24日に処刑。
新村忠雄 管野・古河らと暗殺計画の具体策を話し合ったとされる人物。 死刑判決を受け、1911年1月に処刑。
古河力作 暗殺計画の実行に関わったとされる人物。 死刑判決を受け、1911年1月に処刑。
大石誠之助 和歌山県の社会主義運動関係者。紀州派の一人として起訴された。 死刑判決を受け、1911年1月に処刑。
坂本清馬 26人の被告の一人。大逆の犯意を一貫して否認した。 死刑から無期懲役に減刑。後に再審請求を行った。
森近運平 社会主義運動に関係し、事件の被告となった人物。 死刑判決を受け、処刑された。
幸徳秋水は本当に暗殺計画の首謀者だったのか

幸徳秋水は、明治期の日本を代表する社会主義思想家の一人です。新聞・雑誌などを通じて社会主義思想を広め、反戦運動にも関わりました。

当局は幸徳を事件の中心人物として位置付けました。しかし、実際の爆裂弾製造や実験を担った宮下太吉らと、幸徳との間にどの程度の具体的な共謀関係があったのかは、後世の研究で大きな争点となっています。

日本大百科全書を参照した図書館の歴史調査資料では、幸徳は暗殺計画に対して冷淡で、著述に専念しようとしていたとする説明も紹介されています。

この点は、幸徳が社会主義運動の思想的中心人物だったことと、暗殺計画の実行に具体的に関与したかどうかを分けて考える必要があることを示しています。

管野スガはどのような人物だったのか

管野スガ(菅野すが)は、社会主義運動や女性の社会的自立に関わった思想家・活動家です。幸徳秋水とともに言論活動を行い、当時の社会制度や権力に批判的な立場を取っていました。

事件では、宮下太吉、新村忠雄、古河力作らとともに暗殺計画を進めた人物として扱われました。1911年1月25日、ほかの死刑囚より1日遅れて刑が執行されます。

管野スガの処刑は、女性の社会参加や思想活動が厳しく制限されていた時代を象徴する出来事としても、後世の研究や文学作品で取り上げられてきました。

【裁判と判決】大審院特別法廷で何が問題になったのか

大逆事件が日本の刑事司法史に残る理由の一つは、その異例の裁判手続きにあります。26人もの被告が関係する重大事件でありながら、審理は大審院で行われ、通常の事件とは大きく異なる形で進みました。

大審院が一審・終審を担当した理由

事件では刑法第73条の大逆罪が適用されました。そのため、裁判は大審院で一審・終審として行われました。一般に「大審院特別法廷」と呼ばれる裁判です。

当時の司法制度では、通常の地方裁判所から控訴・上告へ進む仕組みとは異なり、この事件では大審院の判決に対する通常の上訴が認められませんでした。

つまり、被告人たちは一度の裁判で事実認定と刑罰の判断を受け、その判断を通常の上訴によって覆す機会を持てなかったのです。

非公開裁判と証人尋問を認めなかった問題

1910年12月10日に始まった公判は非公開で行われました。公判はほぼ連日開かれ、検察側の論告や弁護人の弁論を経て、1911年1月18日に判決が言い渡されます。

特に問題視されているのが、証人尋問が一人も行われなかったことです。

弁護人には花井卓蔵、今村力三郎、平出修らが参加し、被告人の弁護に当たりました。しかし、弁護側が証人を通じて事件の経緯や供述の信用性を検証する機会は認められませんでした。

重大な刑罰が科される事件で、公開の審理や証拠の検証が十分に行われなかったことは、近代刑事司法の観点から大きな問題です。

26人の起訴、24人の死刑判決、12人の処刑

大逆事件の判決結果を整理すると、次のようになります。

  • 起訴された人数:26人
  • 死刑判決:24人
  • 無期懲役への特赦減刑:12人
  • 実際に処刑された人数:12人
  • 有期懲役判決:2人

1911年1月18日、24人に死刑判決が言い渡されました。しかし、その翌19日には、天皇の恩命による特赦として12人の刑が無期懲役に減刑されます。

それでも、残る12人の死刑は執行されました。1月24日に幸徳秋水、宮下太吉、大石誠之助ら11人が処刑され、翌25日には管野スガが処刑されています。

判決からわずか数日で死刑が執行されたことも、この事件の重大な特徴です。再審や十分な事実検証を求める時間的余地は、事実上ほとんどありませんでした。

【冤罪説を検証】大逆事件は社会主義者弾圧のために利用されたのか

大逆事件には、実際に爆裂弾を製造した人物が存在し、天皇暗殺計画について話し合ったとする記録もあります。そのため、事件に関係した人物全員について、暗殺計画そのものが架空だったと説明することはできません。

一方で、問題は計画の存在だけではありません。なぜ全国の社会主義者が26人も大逆罪で起訴されたのか、各被告人がどのような証拠によって有罪と判断されたのかという点が重要です。

冤罪説の根拠① 起訴対象が全国の社会主義者に拡大した

宮下太吉らの逮捕をきっかけに始まった捜査は、全国規模へと拡大しました。押収された住所録などを手掛かりに、社会主義者や無政府主義者が各地で検挙され、その数は数百人に及んだとされています。

その結果、暗殺計画に直接関係したとされる人物だけでなく、和歌山、熊本、大阪など各地の社会主義運動に関わった人々も事件の被告となりました。

ここで重要なのは、社会主義者であることと、天皇暗殺計画に参加したことは同じではないという点です。思想や交友関係だけで犯罪への関与を判断することには、重大な危険が伴います。

冤罪説の根拠② 供述の信用性と取り調べの問題

大逆事件の再検証では、被告人の供述がどのように形成されたのかが重要な研究テーマになっています。

捜査段階で作成された供述調書が、実際の発言や出来事をどこまで正確に反映していたのか。取り調べの過程で、捜査側の想定に沿う形で供述内容が組み立てられなかったのか。こうした疑問が研究者や再審請求の関係者によって検討されてきました。

2024年12月に日本評論社から刊行された『幸徳秋水 大逆事件の研究――「再審請求」を追究して』では、供述分析、判決の脆弱性、爆裂弾鑑定、刑法上の問題などが取り上げられています。

特に、被告人の供述がどのような過程で形成され、判決の事実認定に組み込まれたのかという検証は、事件の真相を考えるうえで欠かせません。

冤罪説の根拠③ 社会主義運動を弱体化させる政治的背景

大逆事件が発生した時期は、政府による社会主義運動への取り締まりが強まっていた時期と重なります。

政府にとって、社会主義や無政府主義は既存の政治秩序を脅かす思想として警戒されていました。赤旗事件以降、運動の中心人物が拘束され、言論活動や集会も厳しく制限されていました。

大逆事件は、こうした状況のなかで社会主義者を全国的に検挙する契機となりました。結果として、日本の社会主義運動は大きな打撃を受け、長い「冬の時代」に入ったと評価されています。

ただし、政治的な弾圧が存在したことと、暗殺計画に関わったすべての人物が無実だったことは別の問題です。事件の本質は、実際の計画の存在と、捜査・起訴の対象がどこまで拡大されたのかを分けて検討することにあります。

大逆事件は完全な冤罪だったのか

現在の研究では、大逆事件は冤罪事件として強く問題視されています。しかし、歴史的な事実関係を理解するには、次の3点を区別する必要があります。

  • 実際の計画:宮下太吉ら一部の人物が爆裂弾を製造し、暗殺計画を話し合ったとされる。
  • 被告人全体の関与:26人全員が同じ程度に計画へ関与していたのかは、重大な検証課題である。
  • 裁判の正当性:非公開、証人尋問の欠如、一審・終審という手続きには、司法制度上の深刻な問題があった。

つまり、事件を単純に「暗殺計画があったから全員有罪だった」と理解することも、「暗殺計画自体が存在しなかった」と理解することも適切ではありません。実際の計画と、国家が事件を利用して社会主義者を弾圧した可能性を分けて考えることが、冤罪説を検証する出発点になります。

【再審請求と2026年の動向】大逆事件の判決は覆されたのか

大逆事件は、死刑執行によって終わったわけではありません。処刑された人々の名誉回復と事件の真相解明を求める活動は、戦後も続きました。

1961年、坂本清馬らが再審請求

事件から約50年が経過した1961年(昭和36年)1月18日、再審請求が東京高等裁判所に提出されました。

請求人となったのは、26人の被告人のうち唯一の生存者だった坂本清馬と、処刑された森近運平の妹・森近栄子です。再審請求は、1960年2月に結成された「大逆事件の真実をあきらかにする会」の支援を受けて行われました。

弁護団は、合計108点の証拠資料を提出しました。1963年9月には坂本清馬への尋問が行われ、荒畑寒村らも証人として関わりました。

また、1965年1月には、大内兵衛、我妻栄、宮沢俊義ら5人が再審開始を求める動きを見せるなど、事件の真相解明を求める声は学界や社会にも広がっていきました。

1965年の再審請求棄却と1967年の最高裁判断

しかし、東京高等裁判所は1965年12月1日、提出された証拠について再審開始を認める新証拠には当たらないとして請求を棄却しました。

請求人側は最高裁判所に特別抗告しましたが、1967年7月5日に最高裁判所もこれを退けました。

このため、2026年現在も、1911年の大審院による有罪判決が法的に覆された状態にはなっていません。

歴史研究や市民運動のなかで冤罪説が強く主張されていることと、裁判上の再審が認められたことは区別しなければなりません。大逆事件は、法的には有罪判決が維持されたまま、歴史的な再検証が続いている事件です。

2024年の研究書と2026年の再審資料集

2024年12月、日本評論社から『幸徳秋水 大逆事件の研究――「再審請求」を追究して』が刊行されました。事件の構造、判決の問題点、供述の分析、刑法上の論点、再審請求の可能性などを扱った研究書です。

さらに2026年6月1日には、ぱる出版から『「大逆事件」再審請求全資料集』上下巻が発売されました。

この資料集は、1961年に始まった再審請求に関する記録をまとめたもので、大審院の判決書、再審請求書、尋問調書、108点に及ぶ新証拠をめぐる弁護士側と検察側の主張・反論などを収録しています。上下巻合わせて1,552ページに及ぶ資料集です。

特に重要なのは、再審請求を求めた側の主張だけでなく、それに対する検察側の反論や、裁判所が請求を棄却した理由も検証できる点です。

これまでの大逆事件研究では、判決書や関係者の手記、後世の研究書などを通じて事件の全体像が検討されてきました。2026年の資料集は、再審請求そのものの記録を体系的に読み直すための新たな研究基盤になります。

ただし、資料集の刊行は再審開始や有罪判決の取り消しを意味するものではありません。新しい史料をもとに、事件の捜査、供述、裁判、再審請求の過程を改めて検証できるようになったという点に意義があります。

【よくある質問】大逆事件(幸徳事件)に関するFAQ

Q1:大逆事件とは簡単にいうと何ですか?
A1:1910年、明治天皇暗殺計画の容疑で社会主義者や無政府主義者が全国的に検挙され、26人が起訴された事件です。幸徳秋水ら24人に死刑判決が下され、12人が実際に処刑されました。幸徳事件とも呼ばれます。

Q2:大逆事件で処刑された12人は誰ですか?
A2:幸徳秋水、管野スガ、宮下太吉、新村忠雄、古河力作、大石誠之助ら12人です。1911年1月24日に11人、翌25日に管野スガが処刑されました。

Q3:幸徳秋水は本当に明治天皇暗殺を計画したのですか?
A3:当時の裁判では暗殺計画の首謀者とされ、死刑判決を受けました。しかし、実際の爆裂弾製造や計画の具体化にどこまで関与したのかについては、後世の研究で疑問が提示されています。供述の形成過程や判決の証拠構造も検証対象です。

Q4:大逆事件は冤罪だったと確定していますか?
A4:歴史研究や再審を求める活動では、冤罪事件として強く問題視されています。ただし、1965年に東京高裁が再審請求を棄却し、1967年には最高裁も特別抗告を退けているため、法的には元の有罪判決が維持されています。

Q5:大逆事件の再審請求は現在も続いていますか?
A5:1961年に坂本清馬らが行った再審請求は、1965年の東京高裁による棄却と1967年の最高裁による特別抗告棄却に至りました。2026年には当時の再審請求に関する全資料集が刊行され、事件の歴史的検証に利用できる資料が整理されています。

Q6:大逆罪は現在も存在しますか?
A6:存在しません。事件当時の刑法第73条から第76条までの皇室に対する罪の規定は、1947年10月の刑法改正によって削除されました。

大逆事件は、1910年の明治天皇暗殺計画の発覚をきっかけに、社会主義者や無政府主義者26人が起訴され、24人が死刑判決を受けた事件です。12人は特赦によって無期懲役に減刑されましたが、幸徳秋水、管野スガ、宮下太吉ら12人は1911年1月24日・25日に処刑されました。

事件の核心は、暗殺計画の存在だけではありません。全国的な検挙への拡大、社会主義運動への弾圧、非公開の大審院裁判、証人尋問の欠如、供述の信用性など、複数の問題が重なっていました。

1961年には坂本清馬らが再審を請求しましたが、1965年に東京高裁、1967年に最高裁で退けられています。2024年の研究書、2026年6月刊行の再審請求全資料集などによって、現在も事件の検証に必要な資料と研究成果が積み重ねられています。

【プロの結論】大逆事件から学ぶべき3つの視点

第一に、思想と犯罪行為を混同してはならないことです。社会主義者や無政府主義者であることと、天皇暗殺計画に具体的に参加したことは別の問題です。思想や交友関係だけで個人の犯罪責任を判断する危険性は、事件の重要な教訓です。

第二に、重大事件ほど裁判の公正性が求められることです。公開の審理、証拠の検証、証人尋問、十分な弁護の機会は、被告人の権利を守るだけでなく、司法判断の正確性を担保するためにも欠かせません。

第三に、歴史的な評価と法的な判断を区別しながら史料を読み直すことです。冤罪説を検証するには、判決書だけでなく、供述調書、再審請求書、証拠資料、弁護側と検察側双方の主張を比較する必要があります。

大逆事件は、国家権力による捜査と司法の判断が、個人の生命や思想の自由にどれほど大きな影響を及ぼすのかを示す歴史的事件です。2026年に刊行された資料集も含め、今後の史料研究によって事件の構造がさらに明らかになることが期待されます。

事件を単なる明治時代の暗殺計画として記憶するのではなく、社会運動への弾圧と刑事司法のあり方を考える歴史的教訓として捉えることが重要です。

主な参照資料・根拠

- 法政大学大原社会問題研究所『社会・労働運動大年表』
- 山川出版社『日本史小辞典』
- 名古屋大学法令データベース(刑法第73条・1947年改正法)
- 国立国会図書館レファレンス協同データベース
- 日本評論社『幸徳秋水 大逆事件の研究』(2024年12月)
- ぱる出版『「大逆事件」再審請求全資料集』(2026年6月)

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富樫 淳平

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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