中国籍の人身取引被害者を考える際、日本国内で働く外国人の労働環境も重要な論点です。
特に技能実習制度は、外国人労働者の権利保護と人身取引防止の両面から議論されてきました。
技能実習生への労働搾取は人身取引になるのか技能実習生が賃金未払い、長時間労働、不当な控除などの被害を受けた場合、労働関係法令違反に該当する可能性があります。
ただし、すべての労働基準法違反が人身取引になるわけではありません。
厚生労働省が事業主向けに公表した啓発資料では、労働搾取目的の人身取引について、次の3要件を示しています。
1. 法人または個人が財産上の利益を得る目的がある。
2. 暴力、脅迫、監禁、詐欺、権力の濫用、弱い立場の悪用などの手段を用いる。
3. 加害者の支配から離脱することを困難にし、労働者の意思に反して働かせる。
具体的には、次のような行為が人身取引に該当する可能性があります。
- パスポートを取り上げて自由な移動を妨げる。
- 帰国させると脅して仕事を続けさせる。
- 暴力や監禁によって労働を強制する。
- 第三者が賃金の一部を不当に取得する。
- 解雇後の生活手段がないという立場につけ込み、退職を認めない。
厚生労働省の資料は、技能実習生に対する強制労働や中間搾取を明確に問題視しています。
重要なのは、外国人労働者が自分の意思で働いているかどうかだけで判断しないことです。
表面的には雇用契約が存在していても、借金、脅迫、旅券の取り上げなどによって辞められない状態なら、人身取引の疑いがあります。
技能実習制度から育成就労制度へ日本では技能実習制度の問題点を踏まえ、新しい外国人受け入れ制度への移行が進められています。
2024年6月21日に改正法が公布され、技能実習制度を発展的に解消して「育成就労制度」を創設することが決まりました。
出入国在留管理庁によると、育成就労制度の運用開始は2027年4月1日です。
新制度では、人材育成と人材確保を目的に掲げ、一定の要件の下で本人の意向による転籍も認める仕組みが設けられています。
2026年は制度開始に向けた準備期間に当たり、監理支援機関の許可や育成就労計画の認定に関する事前申請も進められています。
制度変更だけで人身取引がなくなるわけではありません。
受け入れ企業の監督、送出機関の紹介料、労働者の転籍の自由、相談体制などが実際に機能するかどうかが問われます。
2026年9月に策定された人身取引対策行動計画2026日本政府は2022年12月に「人身取引対策行動計画2022」を策定し、関係省庁による対策を進めてきました。
その後、2026年9月に同計画を改定した「人身取引対策行動計画2026」が策定されました。
今回の改定では、被害者の認知・保護だけでなく、日本人が被害者となる性的搾取事案への対応も重要な課題として扱われています。
9月15日の人身取引対策推進会議では、木原官房長官が次のような対策を挙げました。
- 悪質ホストクラブへの対策強化
- 売買春に関する規制の在り方の検討
- 入国管理・在留管理の徹底
- 潜在的被害者の発見と保護
- 国内外の犯罪組織への取締り
- アジア諸国や国際機関との連携強化
政府が注目しているのは、外国人労働者の搾取だけではありません。日本人女性や児童が性的搾取の被害に遭う問題も対策の対象です。
2025年の警察庁統計で、日本人被害者が66人に上ったことも、国内対策を考えるうえで重要な背景です。
【被害の見分け方】中国籍の人身取引被害者を発見したときの対応と相談窓口
人身取引は、被害者自身が自分の置かれている状況を犯罪だと認識できない場合があります。
そのため、周囲の人が異変に気付くことが早期保護につながります。
人身取引を疑うべき7つのサイン次のような状況が複数重なっている場合、人身取引の可能性を考える必要があります。
1.パスポートや在留カードを本人が持っていない
雇用主や仲介業者が本人の身分証明書を管理し、返却を拒んでいる場合は注意が必要です。
2.自由に外出できない
勤務先や住居からの外出を禁止され、常に監視されている場合です。
3.給料が支払われない
働いているにもかかわらず、借金や仲介手数料などを理由に賃金が支払われない状態です。
4.借金を理由に退職できない
渡航費や紹介料を返済するまで辞められないと言われ、本人の意思が無視されている場合です。
5.家族への危害をほのめかされている
逃げたり警察に相談したりすれば家族に危害を加えると脅されるケースです。
6.性的サービスを強制されている
恋人や雇用主、仲介業者などから、本人の意思に反して売春や性的サービスを命じられている場合です。
7.求人条件と実際の仕事が大きく違う
高収入の仕事と説明されていたのに、現地に到着すると別の仕事を強制される場合です。
警察庁も、パスポートの取り上げ、借金による売春の強要、恋愛感情の悪用、脅迫による強制労働などを具体的な被害事例として紹介しています。
日本で利用できる人身取引の相談窓口被害者本人だけでなく、家族、友人、勤務先の関係者、近隣住民なども相談できます。
| 相談先 | 電話番号 | 主な対応 |
|---|---|---|
| 警察・緊急通報 | 110 | 緊急の救出・通報 |
| 警察相談窓口 | #9110 | 人身取引の疑いに関する相談 |
| 匿名通報ダイヤル | 0120-924-839 | 人身取引などの情報提供 |
| 出入国在留管理庁 | 0570-013904 | 外国人在留に関する相談・外国語対応 |
| 外国語人権相談ダイヤル | 0570-090911 | 外国人の人権問題・中国語対応 |
外国語人権相談ダイヤルでは、中国語のほか、英語、韓国語、フィリピノ語、ベトナム語などにも対応しています。
また、女性相談支援センターや児童相談所なども、被害者の状況に応じた保護につながる窓口です。
児童虐待や児童の性的搾取が疑われる場合には、児童相談所虐待対応ダイヤル189も利用できます。
国際移住機関IOMによる被害者支援外国人の人身取引被害者にとって、加害者から逃れることだけでなく、その後の生活を再建することも重要です。
日本政府は2005年から国際移住機関(IOM)を通じて、人身取引被害者の自主的帰国と社会復帰を支援しています。
支援には、次のような内容が含まれます。
- 本人の意思を尊重した安全な帰国支援
- 帰国後の生活再建
- 就労や職業訓練に関する支援
- 起業など経済的自立に向けた支援
- 必要に応じた医療費や住居に関する支援
法務省の犯罪白書によると、2005年5月から2025年3月31日までに、IOMの事業を通じて母国への安全な帰国を果たした被害者は累計377人です。
出入国在留管理庁も、警察や在日外国公館、IOMなどと連携して被害者の認定や保護を進めています。
ここで大切なのは、被害者を不法滞在者や不法就労者としてだけ扱わないことです。
人身取引の被害者は、在留資格に問題があったとしても、保護と支援を必要とする人です。被害者の安全と意思を尊重した対応が大切です。
【プロの結論】中国人身売買を正しく理解するための5つの判断基準
中国人身売買というキーワードを調べる際、最も避けたいのは、国籍だけで犯罪の構造を判断することです。
中国国内で起きた事件、中国籍の人が海外で被害に遭った事件、中国籍の人物が関与した犯罪組織の事件は、それぞれ異なる問題です。
報道や統計を読む際には、次の5つを確認してください。
判断基準1:被害者の国籍と加害者の国籍を区別する
中国籍の被害者がいることと、中国籍の人物が犯罪に関与したことは別の事実です。
判断基準2:事件の発生場所を確認する
中国国内、日本国内、東南アジアなどの海外拠点では、適用される法律や捜査機関が異なります。
判断基準3:統計の集計対象を確認する
警察庁の被害者数と入管庁の外国人保護手続の人数は同じ数字ではありません。
判断基準4:労働問題と人身取引を区別する
賃金未払いなどの労働問題があっても、それだけで人身取引と断定できません。搾取目的、強制手段、支配関係などを確認する必要があります。
判断基準5:被害者保護と犯罪摘発を両立させる
被害者が外国人であっても、在留資格や渡航経路だけで責任を負わせるべきではありません。強制されていた事情を確認し、安全な保護につなげることが必要です。
人身取引は、貧困、経済格差、労働者の立場の弱さ、仲介業者への依存、国境を越える犯罪ネットワークなど、複数の要因が重なって発生します。
取り締まりだけでなく、労働環境の改善、適正な求人仲介、外国語相談、被害者の生活再建まで含めた対策が欠かせません。
【よくある質問】中国人身売買に関するFAQ
Q1:中国人身売買とは、中国人が中国人を売買する犯罪ですか?
A1:必ずしもそうではありません。中国国内の人身取引だけでなく、中国籍の人が海外で被害に遭う事件や、中国籍の人物が関与する国際犯罪組織による搾取も含めて使われる表現です。被害者と加害者の国籍を区別する必要があります。
Q2:日本で2025年に保護された中国籍の人身取引被害者は何人ですか?
A2:出入国在留管理庁が2025年に保護手続を行った外国人は3人で、中国籍は含まれていません。警察庁の統計でも、保護された77人のうち中国籍の被害者は公表内訳にありません。ただし、これは認知・保護された被害者の統計であり、潜在的な被害者がいないことを意味しません。
Q3:技能実習生への賃金未払いは人身取引になりますか?
A3:賃金未払いだけで直ちに人身取引になるわけではありません。ただし、脅迫、監禁、借金、旅券の取り上げなどによって退職できない状態に置き、本人の意思に反して働かせている場合には、人身取引に該当する可能性があります。
Q4:人身取引と密入国は同じ犯罪ですか?
A4:異なります。密入国は不法入国を実現することが主な目的で、人身取引は人を性的・労働的に搾取することが目的です。両方が同じ事件に関係する場合もあります。
Q5:中国人の人身取引被害が疑われる場合、どこに相談すればよいですか?
A5:緊急時は110番、警察への相談は#9110、匿名での情報提供は0120-924-839が利用できます。外国人の人権問題については、0570-090911の外国語人権相談ダイヤルも利用できます。
2026年10月現在、中国人身売買をめぐる問題は、中国国内の女性・児童の誘拐や強制婚姻、海外での強制労働、性的搾取、オンライン詐欺拠点での強制的な犯罪行為など、多方面に広がっています。
日本の2025年統計では、出入国在留管理庁が保護手続を行った外国人被害者は3人で、中国籍は含まれていません。警察庁の統計でも、保護された77人のうち中国籍は公表内訳にありません。
一方、警察庁が保護した日本人被害者は66人に達しており、日本国内の人身取引は外国人だけの問題ではないことも分かります。
2026年9月に策定された人身取引対策行動計画2026は、被害者の早期発見、犯罪組織の摘発、外国人労働者の保護、性的搾取への対策などを進めるための新たな枠組みです。
これから注目すべきなのは、単純な摘発件数の増減だけではありません。潜在的な被害者をどれだけ発見できたか、被害者が安心して相談できる環境を整えられたか、そして保護後の生活再建につなげられたかという点です。
人身取引を理解するうえで最も重要なのは、国籍や渡航経路ではなく、人が自由を奪われ、搾取されているかどうかを見極めることです。
公的統計と国際機関の報告を照らし合わせながら、被害者の存在を見落とさない社会的な仕組みを整えることが、2026年以降の大きな課題となっています。